韓国、パククネ政権徳政令効果は微妙

税金3兆かけて借金帳消ししても18%はまた延滞

パク・ヨンジン共に民主党議員室資料
2兆8,874億ウォンの減兔後、1兆113億ウォン延滞
借金を減らしても、平均36ヵ月以上返済しない

 

3兆ウォンに近い税金を使って、債務を減免してくれた後も、10人のうち2人はまた借金を返済できず延滞していることが分かった。むやみに負債を削減する政策が低所得層を借金のくびきから脱することができずにおり、対策が必要だという指摘だ。

24日のパク・ヨンジン共に民主党議員室が金融委員会から提出された’国民幸福基金の債務調整および延滞現状’資料によれば、国民幸福基金発足(2013年3月)以後、先月末までに4年間債務調整を受けた人は58万1,000人、調整された元金は6兆4,165億ウォンと集計された。この中で債務調整が行われた金額は2兆8,874億ウォンと1人当たり約1,100万ウォンの金額が500万ウォンに減免された。債務調整を通じて31万3,000人(53.9%)が借金をすべて返済し、16万2,000人(27.9%)は正常に借金を返済している。

問題は1人当たり600万ウォン近い債務調整を受けても3ヵ月以上借金を延滞している人が10万6,000人で、全体の18.2%に達するということだ。これは2014年5月の調査(1ヵ月以上延滞率)された6.9%(1万2,000人)より大幅に増えた数値だ。延滞している金額で計算すれば、債務調整された金額2兆8,874億ウォンの35%に達する1兆113億ウォンが延滞されている。

金融委が提出した資料によると、債務調整後再び債務不履行者になった人の85.7%は、月の所得100万ウォン未満の低所得層だった。債務調整後、借金を延滞している人(10万6,000人)のうち、所得書類未提出者(3万6,000人)を除いた7万人のうち100万ウォン未満の低所得者は6万人に達する。年齢別には40代が3万5,000人で最も多く、50代(2万9,000人)、30代(2万3,000人)で後に続いた。借金を再び延滞している人ほとんどが30~50代(82%)で大半が経済活動が可能な年齢だ。30代未満の若年層も9,000人、60歳以上の高齢層は1万人だった。

特にこの債務不履行者たちは、債務調整その後も平均36ヶ月の間に延滞したことが分かった。事実上、借金返済の意志がないという話に国民幸福基金がこれらの債務をまけてくれた格好になった。

パク・ヨンジン議員は「国民幸福基金は、相当数の低所得層を再び債務不履行者に転落させ、当初の趣旨をうまく生かせずにいる」、「まともな政策が実現するためには半分程度元金を減免する単純減免よりは厳格な審査を経て、確実な債務調整がなされるようにする特段の対策が必要だ」と強調した。

ソウル経済 2017.4.24
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0003020881&date=20170424&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101


共に民主党は、パククネ政権の野党なので、パククネ政権が実施した政策に対して否定的な資料をこのように公表してくださっています。

ただ、5月9日実施の大統領選挙人気No1候補のムンジェインは共に民主党議員で、国民幸福基金同様の政策を公約として掲げています。

参考:韓国、大統領候補の徳政令公約再び

債務の減免をしてもらったところで、韓国で月10万円(100万ウォン)の収入で生活できるのかが気になります。生活が難しいとなると債務の延滞をしているのも仕方ないと思いますし、別の方法で支援が必要かもしれません。

ムンジェイン政権では、国民幸福基金と同じ失敗をしないような政策を実行されると良いのですが…

どうなるのか楽しみです。失敗するでしょうが…

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