韓国金融当局、家計負債脆弱借主保護対策発表

住宅融資の延滞しても担保に、預けた家1年間の競売による処分猶予

すでに延滞に陥った金融債務不履行者支援対策も打ち出した。住宅担保融資延滞のオーナーが、担保権実行の猶予を申請すれば、審査を経て、競売を最大1年間先送りしてくれる制度だ。急に家を失って住居安定を脅かされかねないという脆弱借主保護対策である。

マイホームローンの基準である①住宅価格6億ウォン以下②1住宅所有者③夫婦合算の所得が7000万ウォン以下の要件を充足する中間層以下のエンドユーザー(実需要者)が対象だ。延滞が30日を過ぎると、信用回復委員会に競売猶予を申請すればよい。銀行全体的には住宅融資者の0.8%水準の約8万7000人余りが担保権実行猶予制度の恩恵者になるものと推算される。

競売を猶予を受けるためには、担保権を設定した信用回復委員会条約の金融会社の中50%の同意を引き出さなければならない。延滞の借主負担緩和案は早ければ7月から、銀行圏を皮切りに、全金融圏に拡大導入する。金融当局は下半期中に銀行など、業圏別に’延滞利息体系のモデル基準’を設け、全くわからない延滞利子の弊害も補完する計画だ。

 

news1 2017.4.20
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0002686150


【補足】全くわからない延滞利子とは
最高延滞利子率が最高年15%に達するのに算定基準が公開されず、『真っ暗闇』と批判された延滞利子のこと

 

この記事についての韓国の反応を見ると’ハイリスク世帯’=’累積滞納者'(全体の7.3%)と間違って認識している書き込みやブログが多いのですが、

定義を見直すと、

ハイリスク世帯:①可処分所得比の元利金の返済額(DSR)の割合が40%以上、②資産評価額に対する総負債比率(DTA)が100%を超過

金融債務不履行者:金融会社から借りたお金を3ヵ月以上返済できない者(97万6000人)

となっており、国民銀行の累積滞納日数20日以上の借主17万人(全借主の7.3%・全銀行推定77万人)と混同してはなりません。ハイリスク世帯であっても金融債務不履行者ではない人もいらっしゃるはずなので、ハイリスク世帯=金融債務不履行者ではないはずです。ただ、調べてみたのですが、ハイリスク世帯というのがどの程度の世帯数なのかがさっぱりわかりません。

(※2013年の記事を見つけまして、こちらの記事によると2013年のハイリスク世帯が50万世帯だったということなので100万世帯を超えている可能性も否定できません。)

 

記事の施策自体は、大統領候補者たちの徳政令よりは素晴らしい施策だと思います。

徳政令の件:韓国、大統領候補の徳政令公約再び

 

個人的に思っていることとして、ハイリスク世帯というのは、不動産を持っていることが前提なのですが、貧困層が不動産を購入できるのか?という疑問があり、さらに下の世帯の存在があると考えておりますが、記事最初の図を見るとその他のローンに対する施策があったので、カバーしているのだろうと勝手に想像しています。

 

記事最初の図

カバーしていなかったら単なるザル法かもしれませんw

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