機関投資家、大宇造船に訴訟提起

機関投資家、粉飾会計、大宇造船社債訴訟

国民年金・郵政事業本部・私学年金・信用協同組合・証券金融など、14日、訴訟提起

 

国民年金公団を皮切りに、郵政事業本部、私学年金など機関投資家が大宇造船海洋を相手に粉飾会計により被った社債損害の賠償を求めて、訴訟を提起した。

18日、関連業界によれば、国民年金公団、郵政事業本部など、大宇造船海洋に投資した大多数の機関投資者らが先週14日、ソウル地方裁判所に大宇造船を相手に損害賠償請求の訴状を受け付けた。

主要機関のある関係者は「ほとんどの機関が14日に合わせて損害賠償請求訴訟を起こしたと聞いている」、「たぶん、訴訟を起こさなかった機関がほとんどないだろう」と話した。

現在、訴訟を提起したと明らかにした機関は、国民年金を含めて郵政事業本部、私学年金、信用協同組合、韓国証券金融などだ。

郵政事業本部の関係者は「国民年金とは別途に、大宇造船海洋の社債と関連して損害賠償請求訴訟を提起した」と明らかにした。

私学年金の関係者も「14日に他の機関投資者たちと同様、大宇造船会社債に対する損害賠償請求訴訟を提起した」と話した。

損害賠償請求額はまちまちだ。国民年金は2億ウォンを損害賠償請求額として訴えを提起しており、証券金融は2億〜5億ウォンの間の規模で提起した。郵政事業本部は国民年金よりは多いと言いながらも正確な金額は公開しなかった。

これらの機関投資者たちは印紙税と弁護士費用などを考慮し、いったん少ない金額で訴訟を提起したという。

粉飾会計で正確な損害額を推算し難いだけに、訴訟に対する裁判所の判断を通じて確認されたら、後で損害賠償請求額を増やすという判断だ。

国民年金の関係者は「債務再調整案の場合は、投資した資産を、今後どのように運用していけば有利なのかに対する選択の問題であり、今回の訴訟は過去発行された債権が粉飾会計で基本的情報がうその情報だったのに対して損害賠償を請求すること」とし、「債務調整案の件がなくても、当然、訴訟をしなければならないという観点で行うこと」と明らかにした。

国民年金は2012~2015年に発行された社債を保有しており、大宇造船の粉飾会計は2008年から行われて誤った会計情報で被害を受けたという主張だ。

大宇造船海洋に投資した機関は計32ヵ所だ。投資規模では、国民年金が3900億ウォンで最も多く、郵政事業本部が1600億ウォンの順で知られている。さらに、私学年金(1000億ウォン)、信用共同組合(900億ウォン)、水協(600億ウォン)、中小企業中央会(400億ウォン)、韓国証券金融(200億ウォン)などだ。個人投資者の保有額は約1300億ウォン規模だ。

 

newsis 2017.4.18
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0007899756


訴訟の話は出ていましたが実際に動き出した報道は初めてだと思いますのでご紹介します。

韓国国民年金、「大宇造船の財務諸表信頼できない」

国民年金は、大宇造船海洋の財務諸表が信頼できない〜〜というところから

国民年金、大宇造船債務調整賛成で、国民激怒!!

大宇造船海洋債務調整案賛成…なので、怒りを沈めるためにもやらなければならない措置かと思います。どうも記事の内容からして個人投資家は無視されているような・・・

 

粉飾会計で正確な損害額を推算し難いだけに、訴訟に対する裁判所の判断を通じて確認されたら、後で損害賠償請求額を増やすという判断だ。

国民年金の関係者は「債務再調整案の場合は、投資した資産を、今後どのように運用していけば有利なのかに対する選択の問題であり、今回の訴訟は過去発行された債権が粉飾会計で基本的情報がうその情報だったのに対して損害賠償を請求すること」とし、「債務調整案の件がなくても、当然、訴訟をしなければならないという観点で行うこと」と明らかにした。

言っていることは理解できるのですが、この内容だと実際の損害と言ってもウソの財務諸表のために社債の格付けで変わるであろう”利息部分”についてだけが損害になるのでは?と思ってしまいますが、実際のところどうなのでしょうか。こちらの件についても追っていきたいと思います。そもそも社債を投資しなかったという場合は、全額損害という扱いになるのか…。

 

当然ですが、韓国人の反応は、大宇造船潰せという話ばかりです。

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