日本・ドイツが「政府主導の大宇造船不公正支援」問題提起

大宇造船が暗礁、「政府主導の不公正支援」問題提起

18~19日、パリでOECD造船作業班会議…産業部・輸出入銀など代表団の派遣「商業的判断」釈明

 

日本とドイツなどが経済協力開発機構(OECD)を通じ、大宇造船海洋支援策が国際通商規範に反すると公式問題提起をしたことが確認された。政府は代表団を送って資金支援が債権団の「商業的判断」という点を積極的に釈明する計画だが、大宇造船の構造調整の新たな暗礁として浮上するため、結果が注目される。

18日、関係省庁によるとOECDは18日から両日間、フランス・パリで開かれる造船作業チーム(WP)会議で、韓国政府の大宇造船の不公正の支援問題について議論する計画だ。政府関係者は「大宇造船と関連して問題提起が行われただけに、積極的に釈明する計画」とし、「産業通商資源部と輸出入銀行、韓国造船海洋プラント協会などで構成された代表団を派遣する」と話した。

日本とドイツなど欧州連合(EU)の一部はKDB産業銀行と輸出入銀行が2015年末、大宇造船に4兆2000億ウォンの流動性を支援したものと最近債務調整を前提に追加資金支援に乗り出したのが世界貿易機関(WTO)の政府補助金規定を違反したと主張している。産業銀行と輸出入銀行の性格を考慮すると、事実上政府が補助金を与えたも同然だという立場だ。特に、日本政府は、韓国政府が大宇造船など造船・海運業界への融資・保証などで、少なくとも5兆円(約52兆4560億ウォン)を支援したと報告OECDとWTOなど国際機構で地道に問題を提起している。

韓国政府は代表団を通じて、大宇造船に対する資金支援が政府補助金ではなく、債権団の「商業的判断」という点を強調する方針だ。大宇造船に問題が生じれば、産業銀行と輸出入銀行に莫大な損失を見ることになり、これは両機関の特性上他の領域の債権不良化がもたらす可能性が高いだけに、これを防ぐため、債権団の立場で債権回収を極大化するための支援に乗り出したというのが韓国政府の立場だ。

代表団の関係者は「産業銀行と輸出入銀行の大宇造船の資金支援は政府機関の資格ではない債権団であり、金融機関の立場で冷静な判断をもとに行なわれた」とし、「特に、債務調整の過程で国民年金などと意見一致が難航したのも、政府主導ではないということを反証する実際の事例」と説明した。


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