大宇造船債務調整実現…法定管理回避

大宇造船’正常化’航路入り…花道なく暗礁だらけ

17日社債権者集会可決、債務再調整実現可能性大
自主的な構造調整’正常化’…受注絶壁など不確実性超える必要

 

賽は投げられた。政府と最大株主(産業銀行)はもちろん、すべての債権者が大宇造船海洋を生かす方向に事実上ベッティングした。ボールは大宇造船が渡された。また外部の力を借りて経営正常化を達成しなければならない責務を背負うことになった。2015年末以後、大宇造船に投入された国民の税金だけで7兆1000億ウォンだ。チャンスはもうない。自律的な構造調整を通じた正常化航路には暗礁も散らばっている。

17日午前10時1回社債権者集会は99.9%の賛成で可決された。18日まで開かれる5回すべて債務再調整案が通過する可能性が大きいというのが大方の見方だ。大宇造船の自律的な構造調整は直ちに始まっている。借金を資本に転換して返済を見合わせて財務構造を改善する。新規流動性も直ちに投入する。

大株主である産業銀行と最大債権銀行である輸出入銀行は今月中に2兆9000億ウォン規模の’マイナス通帳(クレジット限度)’を開設してくれる。大宇造船は限度内でいつでも金を使うことができる。今月から直ちに不足した船舶建造費や協力会社の納品、決済代金を返済に使用する。

受注活動のための手付金の還付保証(RG)も十分に供給される。35億ドル限度のRGと12億ドルの外国為替を産業銀行・輸出入銀行・貿易保険公社・都市銀行が分担して支援する。サムジョンKPMGは今年、大宇造船の年間受注額を20億ドルと見通した。今月まですでに15億ドルを受注した。大宇造船は自主的に年内55億ドルまで可能だという立場だ。

出資転換も今年上半期中に完了する。無担保債権額のうち産業銀行・輸出入銀行が1兆6000億ウォン全額を、都市銀行は80%(5600億ウォン)を出資転換する。社債・企業手形(CP)は1兆5500億ウォンのうち半分(7525億ウォン)が株式に変わる。すべて合わせて2兆9100億ウォンほどだ。資本の拡充が行われれば、負債比率が昨年末2732%から今年末(推定)438%と大幅に低下している。来る9月頃取引停止された株式も再上場して正常売買を進める。

来年以降、造船産業を’ビッグ3’から’ビッグ2’に再編するシナリオだ。大宇造船の規模を縮小して経営を正常化することが前提条件だ。諸般条件が実地調査の結果通りに動けば、大宇造船は2018年の売上7兆6000億ウォン、営業利益900億ウォン水準の強壮な中堅造船会社に衣替えする。商船と特殊船中心の競争力のある造船会社に体質が改善された場合、現代重工業やサムスン重工業との’ビッグディール’が推進される。

問題は、大宇造船の未来が’花道’だけではないということだ。造船の業況の低迷や原油価格下落、新規受注低迷への懸念など不確実性だらけだ。政府と債権団が今後5年の見通しを最大限保守的に算定したが、推定だけだ。グローバルの市況が改善されずに受注の絶壁が続けば、沈没危機に再び追い込まれかねない。

グローバル物流量が今のように低い水準で維持されて原油安状態が長期的に持続すれば、新規受注の不振と海洋プラント、引き渡しの遅延で流動性危機が再び訪れる可能性も開かれている。非主要資産売却やリストラなど大宇造船の独自の自救案も高強度で支障なく履行させなければならない。法定管理の危機はひとまず避けたが、自律的な構造調整過程も’未知の航路’を開拓する過程になる公算が大きいという観測が多い。

 

news1 2017.4.17
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0002677996


明日(18日)も債権者集会があるのですが、明日は政府や株主が出してきた債務調整案に賛成すると見込まれている債権者ばかりで、債務調整案に一番否定的だった国民年金が今日賛成に回ったため、債務調整が可決したと言っても過言ではないので各社可決されたと報道しております。

 

大宇造船の債務(借入金・社債)の調整案まとめ

内容 金額・内訳
産業銀行・輸出入銀行新規資金投入 2兆9000億ウォン
社債・CPの出資転換・満期延長 1兆5000億ウォン
内訳:7500億ウォン出資転換(負債を資本金に変えること)、7500億ウォン満期延長(3年延長+3年分割償還・金利3%以内)
都市銀行保有無担保債権の出資転換・満期延長 7000億ウォン
内訳:5600億ウォン出資転換、1400億ウォン満期延長(5年延長+5年分割償還・金利3%以内)
産業銀行・輸出入銀行無担保債権の出資転換 1兆6000億ウォン

このように社債権者が持っている社債が株式に変わることになるのですが、結局、回収できるのかが最大のポイントになります。
その点について記事では、このように一般的に言われていることを繰り返しているだけですが、当然といえば当然の心配をされております。

問題は、大宇造船の未来が’花道’だけではないということだ。造船の業況の低迷や原油価格下落、新規受注低迷への懸念など不確実性だらけだ。政府と債権団が今後5年の見通しを最大限保守的に算定したが、推定だけだ。グローバルの市況が改善されずに受注の絶壁が続けば、沈没危機に再び追い込まれかねない。

グローバル物流量が今のように低い水準で維持されて原油安状態が長期的に持続すれば、新規受注の不振と海洋プラント、引き渡しの遅延で流動性危機が再び訪れる可能性も開かれている。非主要資産売却やリストラなど大宇造船の独自の自救案も高強度で支障なく履行させなければならない。法定管理の危機はひとまず避けたが、自律的な構造調整過程も’未知の航路’を開拓する過程になる公算が大きいという観測が多い。

あれだけ反対を声高に叫んでいた国民年金が賛成に回るとは…
政府の圧力も相当だったのでしょうw

 

大宇造船がうまくいかなかった場合、前の政権がやったことニダと言えば良いだけなので、新大統領としては就任前に決着をつけてもらってありがたかったでしょうね〜

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