韓国、大統領候補2強公約まとめ(対日公約は同じw)

ムン・ジェイン アン・チョルス
生年月日 1953.1.24 1962.2.26
出生地 慶南巨済慶南 釜山
学歴 慶熙大学校卒 ソウル大学卒
主要キャリア 民主党代表最高委員民主党常任顧問 国民党常任共同代表国会議員
外交安保国防THAAD配備 × 次期政府に引き渡す ○ 予定通り進める
戦術核再配備 × 朝鮮半島の非核化原則 × 朝鮮半島の非核化原則
開城工業団地の問題 ○ 工業団地再開  すぐに再開しません
日韓慰安婦協議 × 再交渉しなければならない
× 再交渉
経済福祉分野
政府主導の雇用創出
  • 公共部門の雇用81万創出
  • 法定労働時間遵守などで民間部門50万の雇用創出
  • 中小企業就職青年に大企業の賃金の80%水準を保証(計3兆ウォンかけて1人あたり年間600万ウォン支給)
  • 雇用教育を受ける青年に6ヶ月間月30万ウォンずつ支援
財閥改革特恵根絶
  • 集中投票制と電子投票の労働者推薦理事制などを使用して経営構造透明化
  • 子会社株式所有義務比率増
  • 財閥総帥赦免権制限
  • 準租税法制定
  • 下請法・流通業法などの改正
  • 企業の悪意ある不法行為に対する懲罰的損害賠償制度の拡大
  • 監査委員分離選出と集中投票制マルチ代表訴訟制導入
  • 不正企業赦免権制限
増税問題
  • 高所得者対象所得、相続税などの資本所得に対する課税強化
  • 税収不足時法人税実効税率引上げ
  • 国民党が昨年9月に課税標準200億ウォン超過区間税率を現行の22%から24%に引き上げる税法改正案に反対
福祉政策
  • 家計負債総量管理制導入
  • 利息制限率の上限を20%までにする
  • 未就学児の親は賃金減少させず、労働時間を短縮する柔軟勤務制導入
  • 高齢者の基礎年金増大
  • 児童手当導入
改憲検察改革
大統領選挙前改憲
  • 改憲は4年のうちに大統領制改憲
  • 改憲のための次期大統領任期短縮否定
  • 議院内閣制反対
  • 半大統領制と権力縮小型大統領制
検察改革
  • 捜査権と起訴権分離
  • 高位公職者の不正捜査処新設する必要あり
  • 司法の独立性強化のために、大統領の長官任命権なくす
  • 代わりに最高裁判事の最高裁長官互選制導入

① 配備に反対のようなので再度話をしたいのだと思われます。

② こちらも同じようにおっしゃっていました。(賛成していては当選できませんから)

③ 国の歳入が増えるわけではないので、何かの支出を減らすことになるのでそのあたりについても言及したような公約にしてもらいたいものです。

④集中投票制というのは、日本で「累積投票」と呼ばれるものです

⑤利息制限率20%上限は間違いなく消費者金融も含めているので、相当経営が圧迫されることが予想されます。(現在上限27.9%)結果、ヤミ金が繁栄することも予想されます。(すでにヤミ金が繁盛していることに共に民主党の議員たちは全く気がついていない可能性もあります)

 

韓国、貸金業法規制が庶民の足を引っ張る。平均利率2279%

利息制限よりも融資したお金の元本だけでも返済させる政策を提言した方が良いのではないかと思いますが・・・。

正直、雇用問題・増税問題・家計負債問題・福祉(年金・子供)問題などの経済政策?と呼ばれるものは、本当にできるのか数字で見せる必要があると思うのです。何を減らすのかすでに具体化して政策論争をすべきで、これでは日本の選挙と同じで、絶大な権力を持つことになる大統領を選ぶという次元ではないのではないかと思うのですが….。インタビュー記事を読んでもそこまで突っ込んでいる内容がナイ!!!

 

日本にとってはどちらも同じように映りますが、たぶん、アン・チョルスの方がよっぽどマシなことを言って来るような気がします。ムン・ジェインは、日本のF島M穂さんと同じではないかと…。

 

ところで、アン・チョルス氏がインタビューで面白い発言をしているのでご紹介します。


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