規制強化で集団融資を受けられない事業場急増

「第2金融まで…」集団融資を受けられなかった事業場急増

政府、金融圏への規制強化で1ヵ月で13ヵ所→36ヵ所に…2金融圏融資の割合44%に迫る、金利も4%軽く

2月:1金融圏55.3%、2金融圏34.1%、未定:10.6%
3月:1金融圏48.2%、2金融圏37.2%、未定:14.6%

最近、金融圏の集団融資審査の強化と暫定中断の影響が本格化する兆しだ。1回目の中途金の支払日まで集団、貸付金融機関を決めていないマンション事業場が全体の15%に達した。事業場数も2月13ヵ所から3月36ヵ所に3倍近く増えた。

5日、国土交通部によると、先月24日基準、マンションの中途金1次納入日が到来した全国247の事業場のうち、中途金貸し出し金融機関を決めていない事業場が36ヵ所(14.7%)であることが調査された。国土部が今年に入ってマンションの中途金集団融資問題が台頭すると、2月から、住宅都市保証公社(HUG)を通じて、実態調査した結果だ。

2月14日基準の調査結果では、全国123の事業場で中途金1次納入日が到来して、このうち13ヵ所(10.6%)が、中途金融資調達金融機関を決めていないことが分かった。40日で23事業所増加し、割合も4.1%ポイントほど増加したわけだ。通常分譲後4〜6ヵ月の間に中途金1次納入時期が到来するので、昨年下半期に分譲した団地だ。

国土部の関係者は「金融機関を決めていない所は、現在、中途金の納入日を延長する協議中であったり、中途金比率を下げるなどの方策を講じている」、「概ね施工会社の信用度が低かったり、立地が良くない契約率が20~40%台と低いところ」と説明した。


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