韓国、クムホタイヤ買収問題まとめ

大統領選挙後に控え、全羅道、企業情緒問題

経済改革連帯は「朴会長個人が買収資金を調達しなければならない」、「債権団は錦湖タイヤの買収資金を調達する過程で問題が発生しないのか、徹底的に見て買収適格かどうかを判断しなければならない」と明らかにした。

朴会長は訴訟をしてでも錦湖タイヤを取り戻すという計画だ。錦湖グループの関係者は「産業銀行が債権団と協議もなく独断的で、ダブルスター側に『(朴会長に)コンソーシアムを許可しない』と確約書に書くなど手続き上の問題が多い」、「コンソーシアムを許可しないとし、一方では資金計画書を提出すればコンソーシアムを許可するかどうかを決定するという立場も話にならない」と明らかにした。

どんな形であれ、錦湖タイヤ売却が法廷に行く可能性は高い。債権団が引き続きコンソーシアムを許可する場合、朴会長が、立場を変えて許容する場合、産業銀行が書いた確約書違反を根拠にダブルスターが訴訟に乗り出すものとみられる。朴会長は、コンソーシアム構成が最終的に中止されれば、錦湖タイヤという商号を最初から使えないようにする方法も考慮しているという。

大統領選挙を控えて錦湖タイヤを中国企業に売却してはならないという世論も高まっている。文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表、安哲秀(アン・チョルス)国民党前代表など有力候補たちも「湖南情緒」を意識して「売却に慎重でなければならない」という立場を示している。錦湖グループは全羅道を代表する郷土企業だ。錦湖タイヤの売上規模が地域総生産の10%に達して、間接雇用まで合わせると1万人以上が働いており、中国企業に会社が買収される場合、今後の投資の減少、人員削減など副作用が懸念されるという見方も多い。このため、錦湖タイヤの労組は、買収者として誰が来ても関係なしに雇用安定などの保証を要求して売却作業中止を要求している。

錦湖タイヤは技術、グローバルに営業網、ブランド認知度すべてを持っていて、ダブルスターが買収する場合、他の韓国企業に脅威になりかねないという問題もある。錦湖タイヤが軍用航空機やバスなど国内タイヤ業界唯一の防衛産業メーカーという点も障害だ。

それでもダブルスターのSPAを簡単に破棄できるわけでもない。すでにTHAAD(サード)問題で中国との対立がピークに達した状況でSPA破棄は両国間の外交紛争に拡大する可能性がある。売却をめぐる論議が続いて、訴訟戦が続く場合、債権団が’ボール’を次期政府に渡すという観測も出ている。

 

京郷新聞 2017.4.1
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002777092


事業報告によると、クムホタイヤは、韓国に3つ(光州・谷城・平沢)、中国に3つ(南京、天津、長春)、ベトナムに1つ、アメリカ(ジョージア)に1つの計8つの工場を保有しています。アメリカ工場は2016年に竣工し、中国の南京工場は2015年に着工しております。

 

クムホタイヤ地域別売上(単位:百万ウォン)  注意:タイヤ販売のみ/売上高データ:クムホタイヤ事業報告より

2016 2015 2014
売上 前年比 割合 売上 前年比 割合 売上
韓国 983,371 0.96% 33.7% 974,041 -5.56% 32.4% 1,031,391
欧州 384,894 0.98% 13.2% 381,175 -18.34% 12.7% 466,774
北米 640,816 -5.73% 22.0% 679,768 -8.83% 22.6% 745,566
中南米 150,610 -7.60% 5.2% 162,997 -28.22% 5.4% 227,081
アジア 463,276 -11.45% 15.9% 523,159 -4.54% 17.4% 548,067
その他 291,511 2.74% 10.0% 283,735 -24.57% 9.4% 376,159
2,914,478 -3.01% 100.0% 3,004,875 -11.49% 100.0% 3,395,038

クムホタイヤの売上高ですが2016年より2015年の売上減少が大きいのですが、自動車の販売台数・生産台数ともに2015年は2014年よりも多かったのでクムホタイヤの不振の原因は、自動車販売の傾向とは関係なく、自動車メーカーとのタイヤ販売契約を他のメーカーに取られたなどの理由があるのではないかと思われます。2016年は一部地域で持ち直した国もありますが、アジアでは販売不振が続いています。(※アジアはほぼ中国での売上のはず。)

2015年の世界全体の四輪車生産台数は、前年より1.1%増加して9,080万台となりました。
2015年の世界全体の四輪車販売台数は、前年より2.0%増加して8,967万8千台となりました。 日本自動車工業会より

 

 

経営正常化努力の末に5年後の2014年12月にワークアウトを卒業

2014年にワークアウトを卒業した途端に経営が悪化しているのが、以下の要約財務情報で一目瞭然…負債比率の増加は、工場を建設するためというのが理由として挙げられると思いますが、売上と営業利益の減少は、上図のとおりタイヤの売上が悪いだけです。

主な財務情報
近年の実績
2013.12 2014.12 2015.12 2016.12 (E)
売上高(億) 36,985 34,379 30,404 29,302
営業利益(億) 3,459 3,584 1,360 1,082
当期純利益(億) 1,010 1,316 -675 -427
営業利益率 9.35 10.42 4.47 3.69
純利益率 2.73 3.83 -2.22 -1.46
ROE 10.44 11.64 -5.9 -3.28
負債比率 315.91 262.34 314.02 321.85
当座比率 33.78 66.12 44.12 43.2

 

錦湖グループは全羅道を代表する郷土企業だ。錦湖タイヤの売上規模が地域総生産の10%に達して、間接雇用まで合わせると1万人以上が働いており、中国企業に会社が買収される場合、今後の投資の減少、人員削減など副作用が懸念されるという見方も多い。このため、錦湖タイヤの労組は、買収者として誰が来ても関係なしに雇用安定などの保証を要求して売却作業中止を要求している。

ワークアウトの原因を作ったのがパクサムグ氏であるのですから、パクサムグが買収したところで人員削減などはありえます。もしかしたらブルースターが買収したら中国での売上が急増して工場新設などもありえますから、一概には中国だから悪いとは言い切れない。

錦湖タイヤの労組は、ブルースターへの売却に反対していますが、パクサムグへの売却にも反対しています。売上が減少しているので、売却を延期してほしいとご希望です。延期したところで中国企業くらいしか買収をしたいと名乗り出てくる企業はないと思いますので、無駄なあがきかもしれません。

 

クリックお願いしますm(    )m

 

 


PAGE TOP