大宇造船、産業銀行・輸出入銀行追加負担検討

大宇造船損失、産業銀行・輸出入銀行が追加負担推進

政府、電撃的に立場旋回
都市銀行・社債権者説得
折衷案引き出すことがP-プラン施行より有利
永久債金利引き下げなど債務調整案修正検討

 

政府が大宇造船海洋の再生を助けるため、都市銀行と社債権者に提示した債務調整案を一部修正することにした。交渉を通じて折衷案を導き出すことが超短期法定管理プログラム(P-プラン)よりましだという現実的な判断からだ。

政府関係者は31日「金融委員会と各国策銀行が提示した債務調整案を国民年金など他の債権者が強く反対している」、「これらの同意を引き出すため、従来の債務調整案を補完して提示する案を検討している」と話した。大宇造船の筆頭株主である産業銀行と最大債権者である輸出入銀行は当初、修正案を出すことはできないという強硬な姿勢を取ったが、30日、国民年金側と面談した後、態度を変えたという。

政府が主導する企業構造調整ですでに発表した債務調整案を修正するのは異例のことだ。利害関係者らが我先に損失分担を減らしてほしいと訴えかねないからである。それでも立場を変えたのは、債権者の要求を受け入れ、条件を変更することはP-プラン突入の時より国策銀行の損失規模が減ると判断したためという分析だ。

大株主と債権団が交渉を通じて修正案を導出すると、自主的な構造調整を推進したという名分も立て直すことができる。国民年金も非公式的に「現在と同じ条件の債務調停案は到底受け入れることはできない」、「交渉を通じて修正案を出さなければならない」と明らかにしている。

産業銀行が出せるインセンティブは△産業銀行株式の更なる減資△社債権者の出資転換比率(50%)の引き下げ△新株発行価格(1株当たり4万350ウォン)の引き下げ△輸出入銀行買収永久債金利引き下げ△大宇造船の粉飾会計の訴訟結果に対する損害賠償などだ。各国策銀行はこのうち永久債金利引き下げと粉飾会計の訴訟結果に対する賠償案件については検討してみることができるという意思をほのめかしている。しかし、株式減資については、産業銀行側が「債権者や損失分担の公平性というレベルで受け入れることはできない」と強く反発している。産業銀行と大宇造船は社債権者の出資転換比率と新株発行価格など社債権者集会通知の内容を変えることも現実的に容易ではないと見ている。

政府や国策銀行は修正案を提出する過程で国民年金など社債権者らと都市銀行の意見を収れんする計画だ。しかし、社債権者集会日(4月17~18日)までに時間がギリギリで、双方を満足させる折衷案を引き出すことができるかは依然として不確実だという観測もある。

 

韓国経済 2017.3.31
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0003749694


政府が発表した大宇造船の追加支援策骨子は以下の表の通りです。

内容 金額・内訳
産業銀行・輸出入銀行 新規資金投入 2兆9000億ウォン
社債・CPの出資転換・満期延長 1兆5000億ウォン
内訳:7500億ウォン出資転換(負債を資本金に変えること)、7500億ウォン満期延長(3年延長+3年分割償還・金利3%以内)
都市銀行 保有無担保債権の出資転換・満期延長 7000億ウォン
内訳:5600億ウォン出資転換、1400億ウォン満期延長(5年延長+5年分割償還・金利3%以内)
産業銀行・輸出入銀行 無担保債権の出資転換 1兆6000億ウォン

 

いちばん問題になっているのは、社債のところで、「虚偽」の財務諸表を信用させて社債を購入した債権者が苦痛分担をしなければならないのか?ということです。社債権者は反発をしており、国策銀行側が譲歩をすることになるかもしれないというのがご紹介した記事です。

 

しかし、株式減資については、産業銀行側が「債権者や損失分担の公平性というレベルで受け入れることはできない」と強く反発している。

産業銀行は、大宇造船の経営にズブズブに関わっており、言うなれば社債詐欺販売の共犯なのに、このようなことを言っているのですから頭がおかしいのではないかと思うのです。本当に大宇造船海洋を救おうと思うのならば社債を購入してしまえば良いのです。

騙されて、さらに損失分担の公平性などと言われては、社債権者は怒りしかないw

外野で見ていて、大宇造船の支援に関する政府・国策銀行の対応の件とクムホタイヤ買収に関するクムホアシアナグループ会長のパクサムグ氏の対応の件は怒りしか覚えないのに、当事者の怒りはいかばかりか….

 

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