監査法人「大宇造船の資金支援不確実…財務諸表は信じられない」

サミル会計「大宇造船の資金支援不確実…財務諸表は信じられない」

大宇造船の監査意見「限定」
30日から管理銘柄指定、コスピ200指数から除外

 

大宇造船海洋が昨年財務諸表に対して’限定’という監査意見を受けたことによって30日から管理銘柄に指定される。債権団の新規資金支援計画に関する不確実性などのために財務諸表を100%信頼することができないというのが、外部監査人(サミル会計法人)の説明だ。上場適格性の実質審査を受けている大宇造船は9月まですでに取引が停止されている。管理銘柄の指定による取引停止の追加影響はないが、早期に’限定’事由を解消しなければ投資者の被害はもとより、会社再生の足かせとなりうるという指摘だ。

大宇造船は29日、外部監査人であるサミル会計法人から、昨年、監査意見「限定」を受けたと公示した。サムイルは、大宇造船に対して「継続企業に対する疑問(継続企業不確実性)があるだけでなく、監査のための十分な資料を提示されなかった(監査範囲制限)」、限定の意見を出した背景を説明した。

サミルは先ず債権銀行の新規資金支援計画、利害関係者たちとの損害の分担が解決されるのかについて疑問を提起した。サミルは「継続企業の仮定の適正性を評価するために会社の営業目標と構造調整、流動性確保に向けた自助計画などの資料を検討した」、「しかし、仮定の評価に決定的な影響を及ぼす各債権銀行の新規資金支援計画、利害関係者の損害の分担に関しては、具体的で確定的な資料は提出されなかった」と明らかにした。購入の取り引きと関連して十分な証拠書類を見られなかったという点も理由に挙げた。「売上原価の適正性について十分適した監査証拠を入手することができなかったために会社が提示した金額に修正が必要かどうか決定できなかった」ということだ。


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