韓国、法律のために外食産業が焦土化…大量廃業・失業現実化

「金英蘭法6ヵ月」焦土化した外食業界…大量の休業や廃業・解雇現実化

和食レストラン82%・韓国料理店71%・中華料理店64%の売上減少
和食レストラン2ヵ所のうち1ヵ所の人員削減…半分が業種転換検討
「貸し出しに頼って…特段の対策がない場合、下半期から危機」

 

昨年9月28日に不正の請託と金品などの授受の禁止に関する法律(請託禁止法)いわゆる’金英蘭法(キム・ヨンラン法)’が施行されてから6ヵ月を迎えた。

該当法施行以降、清廉意識の定着という肯定的側面が強調される中、庶民経済には莫大な打撃を与えていることが分かった。そのうち外食産業はまさに焦土化する様相だ。

韓国外食産業研究院が28日発表した「金英蘭法施行6ヵ月(韓国)国内の外食業の売り上げ影響調査」によると、外食業者の73.8%は3月末現在、金英蘭法によって売上が減少したと回答した。これらメーカーの平均売上は法施行前と比較して37%ぐらい減少したことが分かった。

これを外食市場全体に換算する場合、27.3%の売上げ減少をもたらしたものと見られる。 金英蘭法施行後2ヵ月の時点の昨年11月末には法の施行以前と比べ、売り上げ減少会社は63.5%、売上減少率は33.2%と調査されたところであり、法施行6ヵ月が経ったが、売上が回復されるどころか、かえって売り上げ減少会社との売上減少率がさらに悪化されているものと分析された。

外食業景気の回復の可能性も低く、外食業界の大量休業、廃業と解雇事態が現実に迫っているものと分析される。


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