大宇造船粉飾会計、賠償訴訟規模1400億KRWさらに増加へ

大宇造船の粉飾損賠訴1400億ウォン台『雪だるま』

3ヵ月で金額5倍に増加
国民年金の社債訴訟積極的に検討
債務調整難航…Pプランの可能性

 

国民年金公団などの機関投資家が大宇造船海洋の粉飾会計などで投資被害を受けたとして起こした損害賠償訴訟規模が1400億ウォン台に上ることが分かった。先月、金融委員会発表で大宇造船の粉飾会計疑惑が事実と明らかになっただけに、株式だけでなく、社債投資で被害を受けた機関投資家の訴訟が拡大する見通しだ。特に、国民年金は社債投資被害に対する訴訟を積極的に検討している。機関投資家が訴訟提起をする可能性が高まり、国民年金など大宇造船の社債投資家の出資転換(貸付金を株式に転換すること)などを前提にした債務調整がさらに難しくなるだろうという分析が出ている。

27日、金融監督院電子公示システムによると、昨年9月末基準で、大宇造船の粉飾会計など損害賠償請求訴訟規模は1416億ウォン(33件)だ。昨年6月末の282億ウォン(24件)と比較した時わずか3ヵ月で金額や件数がそれぞれ5.0倍、1.4倍に増加した。

短期間で関連訴訟が増加した背景は国民年金にある。国民年金は、昨年7月、大宇造船の粉飾会計関連489億ウォン規模の損害賠償訴訟を提起した。以後、公務員年金公団・私学年金(220億ウォン)、郵政事業本部(161億ウォン)なども関連訴訟を提起した。問題は訴訟規模がこれからもっと膨らみかねないという点だ。国民年金は、昨年訴訟当時、大宇造船の粉飾会計期間を2012∼2014年に限定した。また、同期間、被害規模は’株式’投資評価損失に制限した。金融委によると、大宇造船の粉飾会計期間は2008年末から2016年3月末までだ。

国民年金は、今回に大宇造船の社債債務調整案の発表で社債投資金損失が現実化しただけに、関連の被害規模算定など訴訟を積極的に検討し始めた。

国民年金の高位関係者は「粉飾会計期間に会社債が発行されただけに、債務再調整するかどうかを決めることに先立ち、今週から関連投資被害規模を計算するなど訴訟に必要な法律的な検討を進める計画」と話した。また、他の年金基金の関係者も「これまで社債は、元利金(元金+利子)を保障してくれたため、訴訟など問題を提起しなかったこと」とし、「状況が変わっただけに、関連内容を十分に検討して対応する」と話した。

金融投資業界では、既に市場で社債の価値が大きく損なわれているだけに、関連訴訟規模が数千億ウォン台に達するものと見ている。先日、産業銀行と輸出入銀行は大宇造船の社債50%を出資転換し、残りの半分を3年猶予後3年分割償還する債務再調整計画を発表した。株式の評価損失額だけでなく、会社債も、元金の損失が避けられなくなったのだ。

国民年金は大宇造船会社債3900億ウォンを保有している。郵政事業本部(1800億ウォン)、私学年金公団(1000億ウォン)など主な機関投資家も大宇造船会社債の相当額を保有している。

国民年金と郵政事業本部など機関投資家は、元利金の回収という目的の下に債務再調整に同意するかどうかを決定するという計画だ。これとは別に、元金の回収が事実上難しくなっただけに、関連訴訟を積極的に検討して対応するという構想だ。今後、大宇造船が損害賠償訴訟で負ければ、政府の新規支援で調達した資金が訴訟費用を返済に使用される恐れもある。

イム・チョンミンNH投資証券研究員は「社債権者が債務再調整に同意しても造船業の事業再編が成功し、満期延長された元金の3年後、償還可能性を確信しがたい」と指摘した。粉飾会計を行った企業に対する政府の「損失分担」原則が最初から間違っているということだ。

ソン・キジョン未来アセット大宇研究員は、「粉飾会計が判明したため、社債権者は債務再調整を通じた実益を調べるよりは、訴訟を通じて元金の損失を最大限減らしていこうとする」とし、「大宇造船の構造調整は’自律的な合意’よりは裁判所の強制力を持った’事前の再生計画制度(Pプラン・Pre-Packaged Plan)’に進む可能性が大きい」と話した。

 

文化日報 2017.3.27
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002309047


社債権者は、完全に騙されて購入させられたので訴訟をするのは理解できます。

 

政府が出した支援策に合意する場合、国民年金などは訴訟を継続するのかも気になります。支援したお金が賠償金として取られてしまい結局、支援がさらに膨らむことになるのではないかと…。

 

国民年金は大宇造船会社債3900億ウォンを保有している。郵政事業本部(1800億ウォン)、私学年金公団(1000億ウォン)など主な機関投資家も大宇造船会社債の相当額を保有している。

この3つの機関で社債の50%程度保有しているので、国民年金がNGだしたらその瞬間に終わりですねw

 

社債権者が債務再調整に同意しても造船業の事業再編が成功し、満期延長された元金の3年後、償還可能性を確信しがたい

この意見が本当にごもっともで事業計画通りにことが運ぶなら誰も困らない。償還の可能性なんて大統領が変われば知らぬ存ぜぬで終わりそうですし、国策銀行もTOPが変われば知らぬ存ぜぬ…

 

この記事の後半の研究員たちの意見がごもっともだと思います。

が、

国策銀行と都市銀行が意味不明な行動に出ています…。次の記事でご紹介します。

 

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