韓国、大統領候補次々にポピュリズム公約… 本当に資本主義?

大統領選挙後に控えてカード業界『戦々恐々』

文在寅など大統領選候補先を争って手数料引き下げポピュリズム公約カード会社「正常営業困難」

 

次期大統領選候補たちが先を争ってカード手数料率引き下げを公約に掲げ、カード業界が戦々恐々としている。

カード市場の飽和、零細加盟店手数料率引下げにより収益性が大きく悪化したのに続き、手数料率が追加引き下げされた場合、事実上正常な営業が難しくなるというのがカード会社の主張だ。

先に野党陣営の有力大統領選候補である文在寅(ムン・ジェイン)前共に民主党代表は、小商工人・自営業者を向けた対策として、カード加盟店手数料引き下げの公約を打ち出した。優遇の手数料率を適用する零細加盟店と中小加盟店基準を年間売り上げ2億ウォンから3億ウォンに、3億ウォンから5億ウォンにそれぞれ緩和して、年商5億ウォン以下の中小加盟店優遇の手数料を1.3%から1%に引き下げることが核心だ。

正義党大統領選候補のシム・サンジョン代表もデビットカードの手数料を0%に引き下げ『カード手数料1%上限制』まで追加で導入するという公約を提示した。自由韓国党は、年間売り上げ3億〜5億ウォン間の一般加盟店手数料(1.85%)を追加引き下げ、現在3.5%前後のオンライン加盟店手数料も引き下げる計画だと明らかにした。このように細部の引き下げ率に差はあるが、どの候補が当選しても加盟店手数料率が下がる可能性が高まった状況だ。カード業界は、加盟店手数料引下げ公約について、大統領選を控えて懸念される「ポピュリズム」政策が打ち出されていると緊張を高めている。昨年すでに零細・中小加盟店手数料率を0.7%下げて、収益性が悪化した状況で、これ以上の手数料の引き下げは無理という主張だ。与信金融研究所によると、加盟店手数料引き下げ措置で昨年上半期にクレジットカード会社の加盟店手数料収益は4423億ウォン減少した。カード業界の関係者は「相次ぐの手数料の引き下げに、すでに、クレジットカード会社は限界に達した状況」とし、「これ以上の手数料を引き下げば、中型加盟店手数料引き上げ、付加サービスの縮小など風船効果が現れかねない」と話した。カード業界利益代弁する団体である与信金融協会も、現在加盟店手数料について零細加盟店の認識の水準および意見を調査している。専門要員がソウルと5大広域市の零細加盟店主500人を直接会って加盟店手数料に対する意見を受ける。協会は今月末の調査内容を報告書に発表する計画だ。与信金融協会の関係者は「カード手数料の引き下げは実質的に自営業者コストの軽減に大きなプラスにならないということを立証する計画」と明らかにした。

 

毎日経済 2017.3.26
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003911586


昨日紹介した徳政令に続いて、政治家が余計なところに首を突っ込んで経済をダメにする典型例のような公約が出てきました。

徳政令:韓国、大統領候補の徳政令公約再び

 

カード会社や決済代行会社もボランディアでやっているわけではないのであまりにも手数料が安いと経営が成り立たず、生き残るために結局人員を減らすことになるなど雇用などに悪循環を生じさせるはずで、また、中小企業の手数料が低いということは大企業を高くできるかというとそんなはずもなく決済金額が多額になるので値下げするよう要求するはずなので、結局全体の手数料を下げることになる。そうなるともっと人員を減らす…という悪循環に陥るだけかと…。

ちなみに、決済で有名なPaypalは月間決済額が少ない場合3.6%+40円で、日本の決済代行会社も似たようなものではないでしょうか。

公共事業である電気料金を上げますとか下げますならわかるのですが、民間企業が運営しているものについて、大統領候補が料金を下げますという公約をするのはやはりおかしいのではないでしょうか。公約をするなら、もっと別に宣言することが多いと思うのですが・・・。

本当に資本主義?

 

こんな公約を出すなんてSealsが憧れる国だけあって頭が悪いw

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