韓国、クレカローンの12%,貯蓄銀行融資の22%が危険性高い借主

「カード融資のせい…」与信専門会社脆弱借主、銀行の6倍

低信用・低所得層の割合高く、金利上昇すると’危険’

 

クレジットカードやローン金融など与信専門金融会社(与専社)から貸し出しを受けた顧客のうち信用度が低く、所得が小さな脆弱の借主の割合が銀行の6倍を越えることが分かった。

これは、低金利期間中、カードローンなど高金利カード融資が大幅増えたためだが、最近、米連邦準備制度(Fed・連準)の金利引き上げで、貸出金利が急激に上昇しており、関連貸付が不良になる可能性が高まったという懸念が出ている。

26日、韓国銀行がナイス信用評価から提出された統計を見ると、昨年末現在、低信用・低所得層の脆弱借主が、与専社の貸出に占める割合は11.9%と集計された。

昨年末、銀行の脆弱借主の割合が1.8%であることを考慮すると与専社の脆弱借主の割合が銀行の6倍を超える水準だ。

格付けの低い人は信用等級が7∼10等級、低所得者は年間所得3千万ウォン未満で、脆弱借主はこの2つの基準を満たす融資者を指す。

貯蓄銀行の脆弱借主の割合は22.2%に達し、金融業圏の中でもっとも高かった。 

銀行の12倍を越える水準だ。

農協、セマウル金庫など相互金融は4.3%で与専社の半分にも及ばず、保険会社は3.0%水準に止まった。

脆弱借主の比率がひときわ高い貯蓄銀行の脆弱借主の割合は2014年末25.0%から昨年末22.2%に落ちた。

しかし、与専社の脆弱借主の割合は2014年11.4%から昨年末11.9%に上昇した。

低所得者を除いて、低信用者向けの割合だけ見ても与専社は昨年末現在、16.6%に達し、銀行(3.1%)の5倍を超えた。

このように与専社の脆弱借主の割合が高くなったのはクレジットカード会社がカードローンや現金サービス、融資性リボルビングなどの融資を増やしたためと見られる。

カードローンなどの融資は相対的に金利が高いが、最近数年間低金利基調が続くと、脆弱借主たちが高金利の負担を大きく感じられないままに融資を受けたという話だ。

長期不況と所得減少で困難を強いられている低所得の庶民層が簡単なクレジットカード関連の融資で生活資金に充当したことも原因と分析される。

しかし、米連準の金利引き上げによって金融界が融資金利を速いスピードで上げ始め、これらの貸し出しの危険性が大きくなるものと懸念される。

脆弱借主は信用度と所得が低く、元利金の負担が大きくなり、与専社の貸出金利も相対的に高いためだ。

韓国銀行も最近、金融通貨委員会マクロ金融安定状況点検会議に報告した資料で家計融資とクレジットカード融資が増えた相互金融圏や与専社の脆弱性が大きくなったと診断した。

韓国銀行は「非銀行金融機関を中心に家計信用が急速に増加して脆弱階層の負債も増えている」、「融資金利が上昇圧力を受けながら脆弱家計の債務返済負担が増大する可能性がある」と明らかにした。

 

聯合ニュース 2017.3.26
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0009137463


ご紹介しておきながら言うことではないのですが、この記事が「人数」・「金額」どちらについての脆弱借主への融資割合なのか正確に理解できません。韓国銀行のサイトやナイス信用評価のサイトも見てきましたが見つけることができませんでした。

融資額の25%が危険な借主だったら貯蓄銀行は相当ハイリスクな金融会社でしょうから、たぶん、人数についての割合を言及した記事ではなかろうかと推測していますが…。

ちなみに、与信専門金融会社の中には、俗に言う「消費者金融」と呼ばれるものは含まれておりません。別のカテゴリー(「その他の金融仲介会社」)に入るそうでして、そちらの脆弱借主の割合についても調べた方がよろしいかと思います。

 

各カテゴリーの2016年末の家計融資残高をご紹介します。(単位:ウォン)

カテゴリー 残高
貯蓄銀行 18.2兆
相互金融 171.0兆
セマウル金庫 64.0兆
保険代理店(保険会社) 108.7兆
与信専門機関 55.2兆
その他の金融仲介会社 138.8兆

その他の金融仲介会社には消費者金融の他に証券会社なども入るそうですのですべてが危険という訳ではございません。

 

韓国は、週末になると家計負債の記事が増えるのは気のせいでしょうか?

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