韓国、大統領候補の徳政令公約再び…

借金なくすという大統領選候補たち・・・
実現するためには、1年所得税3分の1上るお金を受け取らないことに

文在寅22兆6000億ウォン・李在明24兆4000億ウォン…
法人税51兆ウォンの半分、交通税+関税合わせた規模のお金
良質の雇用拡大で所得を増やし家計負債解決を

 

5月の大統領選挙を控えて、主要大統領選候補たちが誰彼となく「借金」をなくすと公言している。借金を減らしたり無しにする対象は主に生計型債務を延滞している人たちだ。

文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表は最近、家計融資をできる総量を定め、22兆6,000億ウォン(203万人)規模の回収不能債権を減免する家計負債の政策を打ち出している。回収不能債権は債務者の事業が廃止し、死亡、行方不明などで借金を返済できなくなった債権をいう。李在明(イ・ジェミョン)城南市長は文前代表よりさらに攻撃的だ。李市長は、金融債務、脆弱階層490万人に対して1人当たり約500万ウォンずつ24兆4000億ウォンの債務を帳消しする「信用大赦免」案を公約に掲げた。

実現可能なのか。まずお金がどの程度の規模なのか見なければならない。昨年、我が国で納められた租税収入規模は232兆7,000億ウォンだ。文元代表の公約(22兆6,000億ウォン)を履行するためには、昨年全体の税金の9.7%、李市長の政策のためには10.5%にのぼる規模のお金をかけて実現可能だ。これは昨年納められた法人税(51兆4,000億ウォン)の半分で、交通税(14兆8,000億ウォン)と関税(8兆3,000億ウォン)を合計した金額だ。また、昨年、全国民が得た所得の一部を納めた所得税(63兆3,000億ウォン)や消費をしたときに支払った付加価値税(59兆8,000億ウォン)の3分の1に該当する金額だ。人口1,020万人(2016年基準)のソウル市の今年の予算(約29兆ウォン)より約4兆ウォン〜7兆ウォン程少ない程度だ。大統領選候補たちがこのお金をすべて税金であげるのはない。代わりにこれほどのお金を受け取らなかったり、借金をなくすという主張だ。

税収と大統領候補者の債務減免額
税収と大統領候補者の債務減免公約金額
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