大宇造船を生かすために税金7兆以上投入…

大宇造船の生かす…新規資金2.9兆を含む7兆以上投入

大宇造船に対する社債・CPなど3.8兆ウォンは出資転換と満期延長
利害関係者間の債務調整合意に至らない場合「P-プラン」発動
大宇造船は5.3兆規模の自主努力を強力に推進
正常化移行時2700%の負債比率が248%に減少予測
産業銀行・輸出入銀行・民間専門家の参加する『経営正常化管理委員会』構成
政府が瀬戸際に立たされた大宇造船海洋を生き返らせるために、2兆9000億ウォンの新規資金を投入する。

2015年10月、西別館会議で、大宇造船の経営正常化に向けて4兆2000億ウォンの支援を決定してから約1年5ヵ月ぶりのことだ。

産業銀行と輸出入銀行は23日、ソウル汝矣島の産業銀行本店で「大宇造船構造調整推進案」記者会見を開き、新規資金2兆9000億ウォンを追加で支援すると発表した。

先立って政府は4兆2000億ウォンの資金支援などを通じて大宇造船の再生を手助けしたが、効果は微々たるものだった。

むしろ、追加支援は絶対にないという当初の立場まで覆さなければならない状況に置かれた。

政府は2015年大宇造船、実態調査を通じて昨年受注目標を115億ドルと予測した。しかし、実際の新規受注は15億4000万ドルと当初予想の10分の1の水準に止まった。

また、原油価格の下落などでアンゴラの国営石油会社ソナンゴルとのドリルシップ引渡し交渉が遅延して約1兆4000億ウォンの資金流入が阻まれている。

今年だけで9400億ウォン、2019年までに計1兆3500億ウォンの社債を返済しなければならない大宇造船は流動性不足で、来月4000億ウォンの社債償還も困難な危機に置かれた。

政府は、別途の対応をしない場合、大宇造船の倒産が避けられないと診断した。

大宇造船の倒産による造船業、ひいては国家経済全般に及ぼす損失を防ぐため、新規資金を投入する。

まず、利害関係者間の債務調整の合意を前提で産業銀行と輸出入銀行が1兆4500億ウォンずつ、計2兆9000億ウォンを限度の形で支援する。

大宇造船が自助努力を通じて所要資金に充当した後に発生する不足資金を状況に応じて投入するということだ。

都市銀行など利害関係者の債務調整が新規資金投入の最優先条件だ。

大宇造船の会社債や企業手形(CP)約1兆5000億ウォンに対して、50%出資転換と50%の満期延長(満期延長分は3年猶予後3年分割償還・金利3%以内)を行う。

都市銀行が保有する無担保債権7000億ウォンは80%を出資転換し、20%は、満期延長(満期延長分は5年猶予後5年分割償還・金利3%以内)しなければならない。

また、産業銀行と輸出入銀行が持つ無担保債権1兆6000億ウォンは100%出資転換する。


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