THAADのために観光街の銀行悲鳴

サードのために…明洞の銀行街の悲鳴

配置の決定以降、都市銀行1日平均現金入金額30%激減
主要商圏の中小商人の融資制限の懸念も

明洞
閑散としている明洞(人がいない早朝に撮影した可能性も!!)

サード(THAAD)配置による中国の報復が続き、その余波が都市銀行圏にまで広がっている。状況が悪化する場合、明洞(ミョンドン)など主要商圏で営業中の中小商人の融資制限などの措置も避けられないものと予想される。

20日、金融圏によると、新韓、国民、KEBハナ、ウリィなど都市銀行明洞支店の1日平均の現金入金額がサード配置以来、約30%ほど減少した。

中国観光客の減少や明洞などのソウル主要商圏の低迷が、商人1日平均銀行入金額の減少につながっているという分析だ。

通常、明洞の商人たちは一日商売で稼いだ金(現金)を当日銀行に入金する。商人たちは商売で稼いだ金のほとんどが現金であるという点で、銀行がドアを閉める前に、現金振込が習慣化されている。

明洞に支店または本店を置いている銀行は中国の報復措置が始まってから1日平均入金額が30%ほど減少したと説明している。商人の収入がその分減少したという意味だ。個人事業者またはブランド売り場別に最大50%まで減少したところも少なくないものと考えられている。

実際A銀行明洞支店の場合、中国の報復措置前1日平均現金で入金額が2億ウォン程度だったが、報復措置後、6000万ウォンほど減少して1億4000万ウォンに止まっている。年間に換算すると、この地点で216億ウォンが蒸発するわけだ。

B銀行の関係者は「中国人に人気が高い化粧品ブランド店舗の場合には入金額が50%も減少した」と伝えた。


PAGE TOP