歴史は繰り返す、韓国、錦湖タイヤ売却問題に大統領候補まで参戦

文・安・李「錦湖タイヤ売却、第2の双龍自動車いけない」声

19日、文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表は、フェイスブックを通じて「錦湖タイヤの売却は国内工場の雇用維持が前提されなければならない」、「双竜自動車の苦痛と悲しみが繰り返されてはならない」と明らかにした。

2004年、双竜自動車買収後の投資なく、大量解雇問題だけもたらして2009年韓国から撤退した上海汽車の食い逃げ事例を念頭に置いた発言だ。これはダブルスターの錦湖タイヤの買収に事実上反対の意志を表わしたものと分析される。

同日、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事も、論評を通じて「ダブルスターの食い逃げ可能性が大きい」、「再入札をまず考慮して雇用保障など定性的評価に満足できなければ、中央政府と地方政府が共同ファンドを設立して錦湖タイヤを買収した後、買収先を探すのが望ましい」と話した。

李在明(イ・ジェミョン)城南市長も「第2の双竜自動車問題を阻止しなければならない」、「政府は、協力会社と労組が参加する民官合作ファンドを構成して錦湖タイヤを買収できるよう支援しなければならない」と主張した。

このように大統領選候補たちがダブルスターの錦湖タイヤの買収を公開的に反対した背景には雇用不安と技術流出2つの懸念がある。

錦湖タイヤは光州や谷城、平澤など3ヵ所で国内生産工場を運営している。ここで働いている生産職の労働者は3800人あまりと推算される。

韓国で製造したタイヤはプレミアムがつくが、人件費や輸出船積みを考慮すると、ダブルスターに必ず必要な中核資産ではない。ダブルスターは、錦湖タイヤが2014年ワークアウト完了当時に債権団から返済を2年間猶予された負債に対する責任まで負わなければならない。

工場設備の高度化などの追加投資が必要な状況で負債圧迫が深まると、錦湖タイヤの韓国国内工場の売却を推進する可能性を排除できない。

この場合、韓国国内工場3ヵ所で働く職員たちの雇用安定が揺れる恐れがある。ダブルスターの雇用承継保障期間が2年に過ぎないという点も懸念される部分に挙げられる。

韓国国内タイヤメーカーの中で唯一航空用の製品を生産できる錦湖タイヤ技術力が中国に流出されるという点も考慮しなければならない。 錦湖タイヤは、戦闘機と軍用タイヤを供給する国内唯一のタイヤメーカーにこの会社売却は韓国国内安保技術流出とも直結する問題だ。


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