韓国、貸金業法規制が庶民の足を引っ張る…平均利率2279%

これらの消費者金融の総信用融資残高は、半期基準2015年6月末8兆2569億ウォン、同年12月末8兆5976億ウォン、続いて昨年6月末8兆9504億ウォンを記録し、増加傾向だった。

最高利子率引下げにより収益性悪化が懸念されると、消費者金融は、特に信用等級7等級(~10等級)以下、低信用者向け融資を大幅に減らした。消費者金融は、これまで、低信用者向け融資による延滞など不良の危険を高金利で相殺してきたが、受け取ることのできる最高の金利が低くなると、これらの対象、貸出審査を強化したのだ。

実際69の貸付会社の昨年末、信用等級7等級以下の信用融資の利用者は81万3264人で、前年末比6万1967人減少したことが分かった。金額(残高)基準では昨年末5兆8573億ウォンで、前年末(5兆9685億ウォン)より1112億ウォン減少した。

結果的に貸金業融資のハードルを越えられなかった低信用・庶民たちは不法消費者金融市場で急に必要になったお金を借りて使わなければならない状況だ。これに、高利の被害が懸念されているが、依然として政界を中心に、市場価格体系を手入れする最高利子率の追加引き下げ法案が相次いで発議されている。専門家は、利子率の引き下げによる副作用を懸念して、慎重に検討しなければならないという立場だ。

韓国貸付金融協会が昨年1年間、司法当局と消費者から依頼された計310件の不法消費者金融取引の内訳を分析した結果、平均利子率は2279%に達した。学界では1・2金融圏で吸収できない零細自営業者など信用度の低い階層の資金需要が12兆ウォンに達すると試算している。

 

毎日経済 2017.3.19
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0003907170


貸付業法上最高利子率の推移ですが、利子率を落とす方向に進めている推進者は今大統領候補人気No.1のムンジェインが代表を勤めていた共に民主党議員です。

貸金業社は、利率を落とすとなると審査を厳しくしてリスクを減らそうとしますので融資額が減少しますがある程度の利益は出るでしょうから、さらに、利益が出るなら利率を落とせ!という主張が出てくる・・・また、アメリカの金利引き上げのために、事業資金調達金利も上がるので貸金業社はかなり厳しく審査しなければ貸し倒れ続出するので貸出審査を強化、庶民はヤミ金へ・・・という恐ろしい悪循環になろうとしています。

庶民のためを考えて、共に民主党議員が利率を落とす議案を出しているのは理解できますが、貸金業社が貸し渋りをして、結果として、今まで借り入れをしていた人が借り入れできなくなり、ヤミ金行きになっている現状からすると方向性が間違えているか。他の救済案もセットにするかしないとヤミ金行きが大量に増えるかと。

泥沼です。

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