韓国、粉飾当事者会社は生かし、監査法人を潰しにかかる…

金融当局に対する不信をあえて隠さない。会計業界のある高位関係者は「当局が(粉飾会計と関連して)、大宇造船海洋に対する懲戒処分で有価証券の発行制限を検討したが、結局、課徴金45億ウォンに下げたという噂が業界で回っている」、「企業には何としても便宜を図るということなのか、非常に残念だ」とした。

政府の追加資金支援発表が出る前にも会計業界では「大宇造船海洋の監査を受け持っていた前・現職の公認会計士に対する裁判の結果を先に受けてみよう」という意見が強かった。昨年12月、監査を務めたアンジンの元公認会計士が拘束起訴、現職の公認会計士3人が在宅起訴されており、デロイトアンジンも職員の管理・監督不行き届きの疑いで起訴されたが、1審の裁判の結果は5月に出るものと予想されるからだ。

ソン・ジェヒョン中小会計法人協議会会長は「企業は生かして会計法人は重い懲戒を下すのは本末転倒した行政であり、業界に悪い先例を残すことになる」とし、「このような内容の声明書を中小会計法人協議会の名で、最近、金融当局に提出した」と明らかにした。

これに対し金融委の関係者は「粉飾会計に対する責任を問うことや産業的な理由で大宇造船海洋に追加支援をすることは別の問題」と線を引いた。

一部ではデロイトアンジンの起訴された公認会計士たちの不正を幇助し、さらに組織的に協力したという批判が出ているが、監査人と企業間の根深い『甲乙関係(記事では、大宇造船が権力的優位な立場にあり、デロイトアンジンは言われるがままの関係という意味です)』を考慮しなければならないという反論も出ている。実際金融委が1月に発表した「会計透明性・信頼性向上対策」には企業が推薦する会計法人3社の中から政府が指定する会計法人を外部監査人に任命する案が含まれており、この制度の究極的な目的も企業に対して会計法人が弱い立場にならざるを得ない問題を解消しようとするものである。

金融委は22日、定例の金融委員会を開き、デロイトアンジンに対する懲戒を最終確定発表する見通しだ。

 

ソウル経済 2017.3.20
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002996016


大宇造船海洋を救う一方で、大宇造船海洋の2014年・2015年の粉飾会計に組織的に関与したと疑われている監査法人デロイトアンジンに対して、営業停止処分がくだされる可能性が高いと報じられているのですが、それに対する公認会計士たちの意見がこの記事になります。

記事内の公認会計士たちの考えとしては、

  • 大宇造船海洋が粉飾会計の中心なのに、ペナルティーは(法人・役員に)課徴金を課しただけ
  • デロイトアンジンは営業停止にされたら潰れてしまうが、大宇造船海洋は支援を受ける。
  • デロイトアンジンに『所属する(していた)公認会計士』が粉飾会計に目をつぶった件は裁判中
  • デロイトアンジンが組織的に粉飾会計に目をつぶったかも裁判中
  • 大宇造船海洋が契約の権力的な立場にあるため、デロイトアンジンは従わざるを得ない側面がある

したがって、営業停止はヒドイという意見。裁判で有罪かどうかも決まっていないのに、処分するのはおかしいといいたいのでしょう。

金融委員会の考え

  • 粉飾の問題と支援の問題は別

 

金融委員会としては、大宇造船海洋を救うのは金融委員会だけでなく、雇用問題なども絡んだ大きな問題で、粉飾の問題に限定していない。また、デロイトアンジンの場合、大宇造船海洋以外でも粉飾会計をやらかしてしまったために処分を受けるという側面もあると暗に言いたいのではないかと思います。

もうデロイトアンジン首脳部は、デロイトアンジンを諦めて、簡単に別の監査法人を作って、営業をしてはいかがかと思うのですが…デロイトキムとかデロイトパクとか。

韓国の掲示板の意見は、ほぼ監査法人潰せという意見です。当然ですが大宇造船も潰せという意見ですが。

 

今週中にはっきりする韓国経済ニュースの問題としては、
①大宇造船海洋支援問題
②デロイトアンジン処分問題
③クムホタイヤ売却についてパクサムグ側のコンソーシアム構成承認問題
がありますが、経済ニュース以上に明日21日、朴槿恵前大統領検察召喚があります。
朴槿恵前大統領がそのまま帰宅できなくなるか注目です。

クリックお願いしますm(    )m


PAGE TOP