韓国、福島原発事故6年…食卓主権重大な岐路

WTO紛争、また他の変数

事実、規制を強化することは慎重です。日本政府が2015年5月、韓国政府の水産物の輸入制限が不当とし、世界貿易機関(WTO)に提訴をしたんですよ。この9日、朝日新聞などによると、被害地域の近隣住民の15.0%が「福島産食品購入を迷う」と回答しました。日本消費者庁が2013年2月から5000人余りを対象に6ヵ月ごとに実施する調査結果です。当該地域住民たちでさえ不安を拭いきれないでいるのに、日本政府は韓国政府の措置が「不当だ」と訴えているわけです。

国際法上韓国政府が、福島近くの水産物の輸入禁止措置を維持するには、科学的根拠を十分に提示しなければなりません。当該地域に対する放射能の危険評価資料がなければならないという話です。実際の安全性に対する判断根拠であるため、韓国国民も資料の内容を知りたがっています。民主社会のための弁護士会国際通商委員会の宋基豪(ソン・ギホ)委員長は「日本現地に対する徹底した放射能の評価結果を公開してこそ、不必要な不安を無くすことができる」と強調します。

ところが、政府は、情報公開がWTO紛争で不利に働きかねないという理由で口を閉ざしています。食薬処の関係者は「紛争に対する対応の全過程が非常に敏感な事項とコメントを一切しないことにした」と了解を求めました。宋委員長は結果の公開がきつければ、検査を行っていたかどうかだけでも明らかにしなければならないとしてソウル行政裁判所に訴訟を起こしました。

WTOの結論は、今年上半期中に出てくる可能性が大きいです。WTOが日本手を上げたら、私たちは好きでも嫌いでも再び福島産水産物を輸入しなければならないかもしれません。韓国国民の「食卓主権」が今重大な岐路に立たされています。

Albany:You may fear too far.
Goneril:Safer than trust too far.
-William Shakespeare

 

国民日報
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000978297


韓国の反応は見るまでもない反応なので特にご紹介はしません。日本国内で消費し尽くしてしまえば良いと思うのですが不可能なのでしょうか…。

福島産食品「購入ためらう」15%、最低に(日経)
福島産食品「購入ためらう」、最少15% 消費者庁調査(朝日)

こちらの2社の記事だと15%に減少したという内容なのですが、国民日報の記事を読むと15%もいるという印象になるのですから、マスコミというのはそれだけ影響力が強いのですね〜。

 

実際問題として食の安全の問題は、この記事に限ったことではないので、調査できるものは調査して安全なものが提供された方が良いでしょうというのが個人的な意見です。

韓国人は、このように選択しないということも可能なのですから。

それにしても、

新しい反日の形か…

これがなんの証拠になるのか意味がわからないのだが・・・。

誰か真似をしてRFやF島M穂と書いた振込伝票で…

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