韓国、福島原発事故6年…食卓主権重大な岐路

かんぬきとかんぬきの間の死角地帯

もちろん、放射能安全検査を通過して入ってきた食品ではあります。ところが、昨年12月市民放射能監視センターが市販中の水産物105つの試料を検査した結果、日本産かつお節1件から、基準値以上のセシウムが検出されました。多様な規制にも関わらず、汚染食品が輸入される可能性があるという話です。このような状況で、加工食品には生産地表記がないため、消費者の選択権が侵害されているという指摘も提起されています。加工食品材料の原産地が2ヵ国以上ある場合にも’輸入製品’とだけでまとめて表記されるため、事実上当該加工食品の完全な生産国(原産地)を知ることは大変な状況です。

原産地をだます業者もいます。2014年宮城県で取れた5億3300万ウォン分のノガリ(スケトウダラ)371トンを輸入販売した水産物の流通業者A氏(54)は昨年12月、釜山地裁から懲役2年を宣告を受けました。輸出業者が宮城県ノガリを北海道でとったように偽ったA氏はこれを知って輸入してきたのでしょう。B氏(51)は2015年4月青森県で養殖した時価4800万ウォン分のホタテ貝7トンを同じ方法で入国しようとしたが、税関に摘発され、執行猶予を受けました。

大多数の国民が日本産食品がどのように流通されるか気にしているのはこのような死角地帯のためです。日本産食品全般に対する規制を拡大しなければならないという主張が出ます。環境運動連合アン・ジェフン脱原発チーム長は「日本から入ってきた食品の加工過程や流通過程を追跡するのは現実的に不可能だ」、「不安解消に向けて管理対象品目を増やさなければならない」と指摘しました。中国は、福島近くの10県のすべての食品と飼料の輸入を禁止しており、台湾は5つの県で生まれるすべての食品(酒類除外)の輸入を禁止しています。ロシアも7つの県の水産物や加工品輸入を全面禁止させました。

子供たちが食べている給食だけでも別途の放射能安全基準を設けてほしいという要求が出たりしています。ソウル放射能安全給食連帯チョンソンギョン代表は「成人には有害でないレベルの放射能も子供たちには危ないことがある」、「先月、市民1万5000人の署名の結果を食薬処に渡した」と伝えました。


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