韓国造船業共倒れの危機

財務健全性改善必須、最悪の場合に備えを

業界は、今年新規受注の持ち直しが十分できない最悪の場合を備えている。会社別に推進中の自助計画の履行の進捗度による財務健全性がより大きな危機を克服していく基礎体力だ。

自助計画の進行スピードは、現代重工業が最も速い。政府によると、昨年11月基準の現代重工業の自助計画の履行率は56%だ。現代重工業は3500人の人材調整、蔚山造船所内の第4ドックの稼動中止などを断行した。負債比率は、昨年9月基準106.1%で、来る4月に事業分割を推進する場合、現代重工業、存続法人負債比率は100%以下になる。

サムスン重工業の自助計画の履行率は40%だ。約2000人の人員削減とともに1700億ウォンほどの資産売却や有償増資1兆14000億ウォンを推進した。2015年306%まで上昇した負債比率は、昨年174%まで下がった。

大宇造船海洋の履行率は29%だ。子会社や資産の売却7900億ウォン、賃金の返納など8400億ウォン、自己救済案を推進したが、進行スピードは、造船3社の中で最も遅い。負債比率は4270%から昨年2735%に下がったが、財務健全性回復の側面で大きな意味はない。結局、昨年、政府が4兆ウォン台の資金を支援しても、底抜けのかめに水を注ぐことだったいう指摘が合ったわけだ。ここにまた政治論理で2兆~3兆ウォンを支援することは、韓国造船産業全体のためにも正しくないという指摘がある。

造船業関係者は「危機状況では流動性の懸念がない企業に発注が集中する現象が現れる」、「すでに営業パートでは船主会社が大宇造船を忌避する発注の偏り現象がはっきりと感知される」と話した。

 

Money Today 2017.3.17
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003840178


ここ数日、大宇造船海洋への支援に関係する記事が多く配信されています。

参考:大宇造船海洋、生かすの?

基本的に大宇造船海洋だけの経営に関する記事だけだったのですが、業界(といっても大手3社)も含めた内容の記事があったのでご紹介しました。

国関係と大宇造船だけが生き残らせたいと考え、民間レベルではもう終わりにしてくれと考えているであろうことが関連記事やコメント欄を見ると明確にわかります。

仮に3兆ウォンを投入しておいて、さらにダメになった場合、さらに資金を投入するの?など底なし沼のようにお金を失い、結局、大宇造船以外の造船会社(現代重工業・サムスン重工業・中小造船会社)やプラント関係企業に大打撃を与えてしまっているような気がしてなりません。

サムスン重工業と現代重工業は関係会社の支援などで、何とか生き残るかと思いますが中小造船所は、一部の例外を除いて、中国との価格競争などもありますので、壊滅的な打撃を受けるような気がしてなりません。

クリックお願いしますm(    )m


PAGE TOP