韓国造船業共倒れの危機

受注絶壁、実際の影響は来年から

16日、造船業界によると、今年2月基準の現代重工業(造船・海洋事業部、個別基準)とサムスン重工業、大宇造船海洋など造船3社の受注残量規模はそれぞれ274億ドル(約31兆ウォン、164隻)、274億ドル(約31兆ウォン、85隻)、308億ドル(約35兆ウォン、108隻)だ。

受注残量は現在、ドックで建造中の物量で造船業の実績の先行指標だ。残量が少ないというのは、追って船舶建造を通じて金を稼ぐ余力が落ちるという意味だ。造船3社の受注残量の半分以上が今年度中に船主に引き渡される。

すでに半分以上消えた受注残高の空席を埋める仕事は急激に落ちて行っている。業界は、昨年まで2年連続史上最悪の受注日照りを経験した。昨年、造船業界の新規受注規模は2013年の1840万CGT(標準貨物船換算トン数)の10分の1水準である182万CGTに激減した。新規受注が2~3年後の売上に反映されるというサイクルを考慮すれば、来年に、業界の仕事は史上最低値が予想される。

現在、受注の残量が造船3社の中で最も多い大宇造船海洋は表面的には仕事の余力が大きい。しかし、ワークアウト説まで出るこの会社の特殊性を考慮すれば、大宇造船の受注残量はいわゆる『割安の受注』に基づいているのが問題だ。

業界関係者は「新規受注を通じて、毎年新たに埋めなければならない仕事が減っている状況では受注残量も減るのが正常」とし、「現状況で受注の残量が多いというのは、引き渡しが遅延している物量が多く、資金流入がそれだけ遅いという意味」と指摘した。


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