アメリカ金利引き上げで、韓国家計負債非常事態へ

【アメリカ金利引き上げ】史上最大家計負債『非常事態』・・・
第2金融圏の高リスク融資さらに締めなおす

相互金融圏・貸金業の家計融資の急増
20日、相互金融圏の追加の引当金積立など対策発表

 

政府が第2金融圏の家計向け融資を締める見通しだ。米国の金利引き上げと国内市場金利が上昇して家計の負債の状況負担が大きくなると、相対的に高金利融資を受けた庶民や自営業者たちの懸念が高まるからだ。

16日チョン・ウンボ金融委員会副委員長は、政府ソウル庁舎で’家計負債関連関係省庁会議’を開き、家計負債を安定管理する方案について論議した。同日の会議は、企画財政部と行政自治部、農林畜産食品部、海洋水産部、山林庁などが参加した。これら省庁は最近、家計融資が増えている信用協同組合中央会、セマウル金庫、農協、水協、山林組合などを管轄する。

チョン副委員長は「本日のアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の基準金利の引き上げを受け、今後、韓国市場金利上昇が、避けられない」、「リスク管理なしに家計融資を過度に増やすのは借り手だけでなく、当該金融会社の健全性にも悪影響を及ぼしかねない」と強調した。

政府は増える第2金融圏の貸出しを管理するために今月13日から相互金融圏に対して貸し出しの承認を得ることを難しくする与信審査のガイドラインを適用した。これに加えて20日には相互金融圏が高リスク融資に対する追加の引当金を積み立てるなど、健全性を強化する措置を発表する予定だ。


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