セマングム韓中経済協力団地造成危機

サードに弾劾まで…セマングム韓中経済協力団地の造成『急ブレーキ』

韓中高官級接触立消え、予算編成もない

 

在韓米軍のサード(THAAD)配置による中国の報復措置に続き、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾でセマングム韓中経済協力団地造成事業が危機に直面した。

セマングム韓中経済協力団地造成は韓中自由貿易協定(FTA)締結の効果を高めるため、2014年7月、朴元大統領と習近平中国国家主席が合意したものだ。

当時両国は韓国企業は、中国市場の前進基地構築に有利な環境を、中国企業には生産品を’メイド・イン・コリア’として製造して中国に逆輸出したり、グローバル市場に出すという考えだった。

このため、セマングム開発庁は経済協力団地の造成に向けた推進団を稼動し、両国の協力事項などを論議したが、特別な成果を出せなかった。


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