造船業、THAADよりトランプが問題

造船業界「サード報復よりトランプがより大きな問題」

造船業界「サード影響、事実上ない」…国際原油価格注視
原油価格の上昇が続く時、海洋プラント「好材料」…流動性の回復肯定的

 

サード(THAAD)配置が始まり、中国の経済的報復措置が激しくなっているが、造船業界はむしろ米国トランプ政府のシェールオイル生産の増加による国際原油価格の動向にさらに気を使っている。造船業界は事実上サード’無風地帯’とされる業種であるからだ。

9日、業界によると、電子・半導体・石油化学・流通業などについて中国が朝鮮半島サード配置による報復の強度を徐々に高めている中、造船業界はあまり影響を受けないという診断だ。

造船業界の関係者は「世界景気の低迷を受け、グローバル船会社の発注自体が大きく減った状況下」と「韓国産業界がサード配置後の状況を注視しているが、造船業界の場合中国の船会社が韓国に船舶発注をしていないだけに、サード配置による影響は事実上ない」と話した。

韓国造船業界にとってサード報復よりもっと大きな問題は米トランプ政府のシェールオイル生産の増加によってバレル当たり50ドル中盤で止まってしまった国際原油価格だ。

原油価格推移
原油価格推移(クリックすると拡大します)

これまで国際原油価格が上昇曲線を描きながら、造船業界も数年続いてきた受注難に道が開かれるものと見られたが、上昇の勢いがそがれ、期待感も消える恐れが高くなっているのだ。


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