韓国、中国人観光客が消えると免税店4兆、全体で11兆減少…

“中国人観光客の足が途絶えると、免税店の売上4兆ウォン急減・旅行の赤字11兆急増”

THAAD配置推進に対する報復として、中国が自国の旅行会社を通じて韓国観光商品の販売を禁止すると我が国の免税店の売上が年間4兆ウォン以上減少するという見方が出た。

関税庁と観光・免税業界などによると、昨年韓国を訪れた外国人訪問客は合わせて1720万人だったが、このうち46.8%が中国人(806万人)だった。このうち団体観光商品を通じて入国した場合は全体中国人観光客の約40%ほどだ。しかし、このような団体韓国観光商品だけではなく、中国現地旅行社で「航空券と宿泊」をまとめて販売するいわゆる’エアテル’商品の販売も禁止されれば、50%以上観光客が減ることになる。

この2015年基準の中国人観光客1名当たりの韓国内の支出額が2391ドル(274万ウォン)程度であったため、中国人観光客数が806万人から403万人で半分に減る場合、国内の支出も96億3573ドル(2391ドル×403万人・11兆81億ウォン)ほど急減すると推定される。

特に、免税店業界は、中国人団体観光客が撤収すれば、’生存’を脅威するほど致命的打撃があるだろうと懸念している。中国観光客の減少率を50%と仮定すると、このような状態が1年間続いた場合、韓国の免税店は年8兆6千億ウォンの中国人観光客売上の半分の4兆3千億ウォンを失うこともあるという見通しが出ている。

中国人による売上割合が大きかったロッテ免税店が数兆ウォンの最も大きな打撃を受けるものと予想されて、最近2~3年の間、関税庁の特許権の乱発で門を開いた新生免税店の経営難はさらに深刻な水準に達し、倒産会社が相次ぐものという懸念が提起されている。

 

KBS 2017.3.3
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=056&aid=0010426192


中国人観光客、韓国訪問を禁止報道続編としてどの程度の損失が発生するかを紹介している記事

中国政府、中国人の韓国旅行を全面禁止に!!!

 

中国国内の雰囲気にも関わらず一般観光客がそのまま韓国に旅行してくれることが前提の減少額計算なので、実際は、さらに記事の内容以上に減少する可能性が高いのではないでしょうか。他社の記事では、最低でも60%〜70%は減少するのではないかと予想されておりました。

日本も中国と尖閣諸島問題で中国人観光客の来日をSTOPさせられたことがありましたが、韓国のように観光客の半分が中国人ではなかったので、それほど大きな損失を被らずに済んだのだと思いますが、韓国の場合、半分程度が中国人観光客であるので、記事で言及されている程度の損失が最低でも発生するということになるのだと思います。

ロッテ単体で損失が中国直接投資分含めて10兆ウォンを超えると言われており、ロッテにとっては本当に散々な目にあっていて可哀想になってきます。(棒)

 

同情はするけどロッテ製品を買うわけではないw

ガムは歯につくから…

 


PAGE TOP