韓国、低所得者層使うお金がない…(涙)

[所得の崩壊]使うお金のない低所得層

低所得層の可処分所得2009年以降初めて減少
物価上昇のため借金による消費…28万ウォンの赤字
高所得の所得は増加傾向…貧益貧富益富さらに深化

 

所得の崩壊が最も深刻に起こるところは他ならぬ低所得層だ。資産はもちろん、所得でも富益富貧益貧現象がさらに深刻になった後、彼らは減少した所得だけ支出をさらに削減しなければならない状況だ。正常な経済生活を営むことができないだけに、崖っぷちに追い込まれている。

1日、統計庁所得10分位階級別の世帯当りの家計収支によると、昨年1分位(下位所得10%)の可処分所得は78万8409ウォンと3年ぶりに80万ウォン台を下回った。

1分位可処分所得が減少を記録したのは、世界金融危機が訪れた2009年以降初めてだ。

関連統計が初めて集計された2003年49万9632ウォンだった1分位可処分所得は7年後の2010年60万ウォン台(63万2706ウォン)を超えた。

翌年64万6782ウォンに増えており、2012年72万1281ウォン、2013年73万7603ウォン、2014年81万1891ウォン、2015年89万7566ウォンと、徐々に増加する傾向を見せたが、昨年下降傾向に転じた。

10段階のうち可処分所得の減少は1分位のほかにも下位階層である2分位、3分位でも発生した。彼らを除いては6分位が唯一だ。

2分位可処分所得は161万5001ウォンで、前年度166万3432ウォンより4万8431ウォン(2.9%)減少した。

3分位も、前年度221万9557ウォンだった可処分所得が220万9600ウォンで1万ウォン(0.4%)ほど減少した。

6分位も可処分所得が減ったが、352万2902ウォンから352万2697ウォンと減少幅はわずか200ウォンで低所得層に比べて相対的にあまり減少した。

低所得層が所得減少に苦しんだ反面、高所得層は所得が増えた。所得上位層は、可処分所得はさらに増加傾向を見せた。

10分位可処分所得は786万1963ウォンで、前年度765万9100ウォンより20万2863ウォン(2.6%)増加しており、9分位も537万5099ウォンから540万2649ウォンに小幅(0.5%)増加した。

8分位も450万6395ウォンから460万3461ウォンと10万ウォン(2.1%)ほど増えた。

昨年の景気低迷による直撃弾を低所得層がそのまま抱えたわけだ。臨時職、日雇いなど、雇用が減って、零細自営業者も売上げ不振に悩まされた。

1分位の総所得は98万3137ウォンのうち、勤労所得は29万7080ウォンで、前年度35万74ウォンより15.1%も減少しており、事業所得も15万3902ウォンから11万799ウォンと28.0%も減少した。

食品など生活物価の引き上げなどで1分位の支出は126万4499ウォンで、前年度120万5074ウォンより4.9%増えた。

結局、1分位家計赤字額は前年度13万4107ウォンから28万1362ウォンに倍以上増加した。所得は減り、物価は上がり、家計借金を負ったという意味だ。

問題は今年もこのような現象が続くものと予想される。雇用寒波によって雇用が増えていないからだ。

1月の失業者数が2010年以降7年ぶりに100万人を突破したが、60歳以上の高齢層で5万人増え、最も大幅に増加した。製造業の就業者が昨年7月6万5000人の減少以後、今年1月まで7ヵ月連続で減少を記録した。

政府は最近、内需活性化策の中で、失業給付上限引き上げなど低所得層の生計費負担を減らす対策を発表したが、実質所得増加効果がなく、慢性的な低所得層の所得の崩壊を防ぐには力不足という指摘だ。

 

アジア経済 2017.3.1
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003942998


韓国、所得崩壊所得が減った60代、所属増加が止まった40代

この記事とセットになって紹介されていた記事です。

記事の内容をまとめると

  • 韓国では、所得下位層(1分位~3分位)の所得が減少している。
  • しかし、下位層は所得が減ったが支出は増加しており、赤字になり借入をして生活している。
  • 所得上位層は、所得が増加しておりますます貧富の差が激しくなった。

セット記事の内容と本記事の内容を総合すると、韓国では所得1分位〜3分位に60歳以上が多いと予想されます。

韓国の家計負債関係のニュースを見る限りでは、所得下位層を完全に無視しているとしか思えない政策が多く、所得下位層をヤミ金へ追いやっているように思います。

 

政府は最近、内需活性化策の中で、失業給付上限引き上げなど低所得層の生計費負担を減らす対策を発表したが、実質所得増加効果がなく、慢性的な低所得層の所得の崩壊を防ぐには力不足という指摘だ。

国民気質として乞食根性丸出しなので、内需が活性化しないのではないかと疑いたくなるのですが、私の思い込みでしょうか?

 


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