韓国世論、「中国は韓国を朝貢国と考えているのか(怒)」

<中国、度を越えた’サード報復’>”まだ韓国を朝貢国と考えるか”…専門家らは”冷静な対応”

ネチズンが報復に”怒り心頭”
“長期的対応が必要”との声も

 

THAAD配備の敷地を提供したロッテグループに対する中国政府と民間の’報復’の動きが本格化し、韓国の財界が、大変緊張している。ネチズンたちは「中国がまだ韓国を朝貢関係と見るようだ」と沸騰していて(火病になっていて)、専門家たちは「こんな時こそ、冷静に対応しなければならない」と話している。

2日、ロッテの関係者は「公式的な制裁を受けたという事実はまだないが、以前より中国現地と国内本社間のコミュニケーションを強化している」、「中国の報復や反韓感情の扇動が昨日今日の話ではないものの、社内的に多くの神経が使われているのは事実」と話した。彼は「中国現地と連絡を強化し、状況を注視しているところ」とし、「状況がどう変わるかわからないが、積極的な対応策を模索しなくてはならない」と話した。他の企業関係者は「現在、ロッテに向けた反感が他の韓国企業にまで広がれば、中国内の事業が難しくなりかねない」と話した。

中国での状況に対する非難世論は拡散している。国内ネチズンの間では「中国が韓国を過去の朝貢国のようにして見下したようだ」「いざ米国には何も言わず、小さな国、韓国だけを脅迫する」などの声が高まっている。

これに対して専門家は「韓中関係上、中国の経済制裁は制限的にならざるを得ない」、即刻対応より製品やサービス品質向上に注力しなければならないと提言した。

ジェヒョンチョン韓国貿易協会研究委員は「中国内のイメージ改善に向けた活動を積極的にすることも方法だが、当面した状況では大きな効力がないだろう」とし、「製品とサービスの品質改善を着実につないでいくことに集中して政治問題が浮上するも、持ちこたえることができる競争力の基盤を用意していくのが重要だ」と強調した。チェナムソク全北大学貿易学科教授は「中国内の中間財よりも、最終消費財の需要が次第に増えているだけに、韓国製品が優位を占めて中国消費者にアピールできるように品質改善など努力に乗り出さなければならない」と話した。

 

文化日報 2017.3.2
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=021&aid=0002306456&date=20170302&type=0&rankingSeq=8&rankingSectionId=101


朝貢国と思われているのに気がつくのが遅すぎるような気がしますねー。

1000年経っても朝貢国の立場は変わらない。韓国は中国に謝罪と賠償を要求しないと。

 

THAAD配備用用地提供決定後の主なロッテへの民間制裁など

  • ロッテ中国サイトへのサイバー攻撃(未だ復旧せず)
  • ロッテ免税店サイト(韓国)へのサイバー攻撃(2~3時間で復旧)
  • ECサイト各社ロッテ関係の掲載中止
  • ロッテマート・百貨店などへの商品提供中止
  • ロッテマート前での購入禁止運動展開
  • ロッテホテル宿泊キャンセル
  • 楽天市場「ロッテ」とは関係がない宣言

 

世界各地で参入しては失敗を繰り返している楽天市場ですが、楽天がなぜ「ロッテ」とは関係がない宣言をしたかというと、ロッテの中国語表記が「樂天」で、楽天市場の中国語表記が「樂天」だからだそうです。

ロッテ以前に、このように全面的にやられた企業としては、フランスのカルフールがあります。2008年のオリンピック時に問題が発生して、中国ではフランス製品のボイコットを行い、一番目立つ企業だったカルフールは攻撃対象になりました。他社が2008年以降も売上を順調に伸ばしていく中、1社だけが売上減少・店舗減少の憂き目に遭いました。今も立ち直れていません。

 

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