中国「韓国はあってもなくても役に立たない国家」www

中国人民日報の姉妹紙「サムスン・現代も近いうちに困難に直面するだろう」と警告

環球時報も’韓国商品不買’あおる…「韓国は’あってもなくても役に立たない国家’」
新華社通信「ロッテ責任避けられず、損失は自分でまいた種から始まったもの」

 

ロッテが在韓米軍のTHAAD配備用敷地の提供を決定したのをきっかけに、中国官営メディアが露骨に韓国商品不買要求に乗り出した。

ロッテはもちろん、韓国のサムスンと現代もその標的にするという思惑で、事態が拡散する見通しだ。

これらのメディアは、中国国民に愛国心を鼓吹するという論理で不買運動を促している。

これに対して中国が外国の投資を歓迎して促進すると言いながら、自国法により正常に営業中の特定の外国企業を狙って’ボイコット’の声を高める報道機関を容認することが果たして正当なのかとの議論が起きている。

1日、共産党機関紙人民日報の姉妹紙環球時報(電子版)英語版グローバルタイムズは社説を通じて、「韓国のTHAAD配備に対する韓国の反撃は組織的かつ断固としなければならず、私たちの制裁は平和ながらも、徹底しなければならない」、「中国消費者たちは、市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与えることを第一としなければならない」と主張した。

同メディアは「しかし、私たちは両国関係を破壊する措置まではすることはできない」、「中国経済が被害を受けないようにすることが今回の制裁において、最も基本にならなければならない」と強調した。

これはTHAAD朝鮮半島配備決定を報復するレベルで中国人が立ち上がって韓国企業に実力行使をしようと’扇動’しながらも、中国経済全般に影響を与えない方向で行わなければならないという’案内’まで示したものと解釈された。

グローバルタイムズは「平凡な中国人が韓国に対する制裁に主要な役割を果たさなければならない」、中国人たちの韓国旅行が昨年1741万人に達したという点と韓国のドラマや公演が中国内の韓流を牽引しているという点を強調した。

同メディアは「中国は、サムスンと現代に最も大きな市場であり、これらの企業に対する制裁は複雑な結果を生むだろう」とし、「しかし、韓中争いが加速しており、これらの企業も近いうちに困難を強いられるだろう」と警告した。

グローバルタイムズは「ロッテグループを除いた残りの有名韓国の流通会社も中国消費者たちの制裁を受けなければならない」、「中国は北朝鮮の核開発に対して、国連を通じて過酷な制裁を課してきており、韓国がTHAADを配置すれば、制裁が北朝鮮より厳しいものになるだろう」と威嚇した。

同メディアの記者は「中国地方政府は、韓国の投資減の可能性に備えなければならない」という記事を通じて「中国の大衆がロッテグループに対するボイコットを始め、経済的なボイコットは、国家安保問題に抗議するための効果的な手段だが、地方政府には両刃の剣」と主張した。

彼は「現在の状況に影響を回避する韓国企業が中国から撤退する可能性に中国は備えなければならない」、「中国は経済戦争が起きるとしても恐れないだろう」と話した。

度を越えた表現で論議を大きくしている環球時報は同日も「韓国を破る必要もない。内傷を受けさせることにしよう」というタイトルの社説を通じて韓国が中国にとって「あってもなくても役に立たない国(有るか無きかの国家)」とまで言った。

環球時報は「韓国制裁は避けられなくなった」、「観光、映画、ドラマなど韓国が一方的に損失を被る分野からスタートして韓国と長期の対峙局面に入る準備をして、韓国が内傷を被るよう準備しなければならない」と主張した。

そして、「韓国は中国と陸地で接していないため、先進技術がなければ、また、中国にとって重要な資源がなければ、中国発展の面では韓国は『あってもなくても役に立たない国(有るか無きかの国家)』」とした。

新華社通信は「中国はこのようなロッテを歓迎しない」という時評を通じて「サード配置が中国のメンツを丸つぶしにしたようなもので、向こう見ずなロッテの軽率な決定は明らかに傀儡行為(権力の犬のような行為)に他ならない」と主張した。

同メディアは「サードの配置に直接関与したロッテは当然責任を避けられなくなり、これによる損失はみんな自分が撒いた種から始まったもの」とし、「どの国の国民が、外国企業が自分の国で大金を稼ぎながら、国益に損害を与える行動を容認できるか」と指摘した。

新華社通信は「ロッテが国家安全を考慮して韓国軍部と敷地を交代したならば、中国消費者たちもいくらでも国家安全を考慮してこのような企業と製品を拒否することができる」、「国内政界でも点数を稼ぎ、ビジネスでも利益を得る一石二鳥のことは世界のどこにもない」と非難した。

 

聯合ニュース 2017.3.1
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1045984&iid=33743915&oid=001&aid=0009074729&ptype=052


これに対して中国が外国の投資を歓迎して促進すると言いながら、自国法により正常に営業中の特定の外国企業を狙って’ボイコット’の声を高める報道機関を容認することが果たして正当なのかとの議論が起きている。

中国以外で議論が起きているかもしれませんが、中国から言わせたら知ったことではないのでしょう。

 

デモに発展してお店や商品を破壊されていないみたいですから、まだ可愛いものではないでしょうか?

 

中国発展の面では韓国は『あってもなくても役に立たない国(有るか無きかの国家)』

あってもなくても同じ国には、韓国国民も火病を発症したようで、韓国人の反応は、国交断絶しろなど過激なことが書かれていますが、どうなるのかちょっと見モノです。

日本も韓国と…

 

 


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