韓国、朴槿恵大統領の公約「クネノミクス」行方不明

朴大統領4周年、行方不明になった『4・7・4ビジョン』を探しています

パククネ
反省するパククネ大統領

この2014年2月25日、就任1年を迎えた朴槿恵(パク・クネ)大統領は大統領府で『経済革新3ヵ年計画』を発表した。対国民談話形式で行った同日の発表は、朴大統領の公約であるいわゆる『474ビジョン』を任期内達成するための政策だった。

『474ビジョン』は潜在成長率4%台・雇用率70%・国民所得4万ドルを達成するという目標だった。父である朴正熙(パク・チョンヒ)大統領に対するオマージュと一部の批判の中でいわゆる『クネノミクス』にエンジンをかけた。

2017年2月25日。朴大統領は就任4周年を迎えた。経済革新3ヵ年計画が終了するときだ。

‘474’?…’262′!

果たして経済革新3ヵ年計画はある程度成果をあげたのだろうか。

474ビジョン

2014年2月3ヵ年計画を発表していた当時、潜在成長率は3%台後半だった。雇用率は59.5%(2013年年間基準)、国民所得は2万6000ドル水準だった。

現在、潜在成長率は2%台に落ちた。雇用率は60.4%(2016年年間基準)に止まっている。国民所得は2万7000ドル水準にとどまっている。

数字だけを見ると’474’でなく’262’だ。目標の近くに行くこともできずに李明博(イ・ミョンバク)政府の’747′(成長率7%、国民所得4万ドル、世界7位圏の経済大国)公約のように廃棄されることになる。

 

売り場から消えた’474’スローガン

474ビジョンは最初から達成し難い目標だという指摘が多かった。当時、経済専門家らは’474’達成のためには年間国内総生産(GDP)成長率が毎年6%は必要と考えていた。現在の成長率は0%台にとどまっている。事実上不可能な目標だった。

朴大統領は1年後の2015年1月の記者会見を開き、もう一度’474’という数字を取り出した。彼女はこの数字が経済革新3ヵ年計画を通じて達成できる具体的目標という点を明確にし『確信する』という表現まで使った。

その実、経済省庁では’474’という数字はすでに死刑宣告を受けて姿を消した。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は昨年1月の就任直後、474計画は達成するのではなく、そのようになる基盤を作るという意味と述べ、議論になったりもした。大統領府と政府は経済革新3ヵ年計画の終了を控え、まだ成果を広報していない。

 

対策だけで9度吐き出した若年層雇用対策

474ビジョンと共に、朴槿恵政府の代表的な失敗事例は、青年失業率だ。

政府は2013年10月、青年(15~29歳)失業率が7.8%に上がると中小企業人材需給の不均衡解消対策を出した。以降2年6ヵ月間、9つの対策を相次いで出した。青年オーダーメイド型雇用対策(2013年12月)、雇用段階別青年雇用対策(2014年4月)、青年海外就業促進策(2014年11月)、青年雇用の崖の解消総合対策(2015年7月)、青年・女性の就業連携強化案(2016年4月)などが代表的だ。3カ月に一度の割合で若者の雇用対策を打ち出したのだ。

しかし、青年失業率は、昨年末基準で9.8%を記録している。

政府は来月青年雇用対策を出す計画だ。朴槿恵(パク・クネ)政府が発表する10番目の青年雇用対策だ。

 

edaily 2017.2.25
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0003758552


普通に、目標は高く掲げるものですからw

この目標ももしかしたらチェ・スンシル(崔順実)が考えたものだったりして…。

 

国民所得や成長率は、他のサイトでも語られていることが多いと思うので、雇用率だけ取り上げます。

雇用率(%)=(就業者数÷15歳以上の人口)×100

という式で計算します。

 

2017年1月現在の雇用率が58.9%(統計庁より。掲載されている数字より悪化)で、就業者数が2,568万人ということなので、15歳以上の人口は4,360万人になります。

そのため、もし雇用率を70%するためには、就業者数が3,052万人(+484万人)になる必要があります。

 

そこで、ムンジェイン大統領候補が150万人の雇用を生み出す政策提言を発言したことがあるのですが、仮に現在の就業者数に150万人を加えた場合の雇用率は62.3%程度でパククネ大統領が目標にした雇用率70%は『夢のまた夢』のような数字です…。

また、みなさんご存知の通り、日本同様で韓国も高齢化が進んでおりまして、韓国統計庁(※韓国語サイト)によると65歳以上の人口が707万人おられるそうです。

とるすと15歳〜64歳までの人口は3,653万人になりますから、仮に65歳以上の方が皆さん引退したと仮定した場合、雇用率70%を達成するためには15歳〜64歳の83%が就業していないといけない計算になり、15歳以上だと学生さんも多数おりますから雇用率70%という目標は、最初から無理な相談だったのではないかと思います。

 

成長率4%ではなく、支持率は4%を達成したのですが…

パククネ

 

 

 


PAGE TOP