イーランドの賃金未払を公示

イーランドの賃金未払を公示…「一時間の未払いも不法」

イーランドパーク「2〜3ヶ月遅らせたのでもないのに」居直り
…労働部「明白な不法賃金未払い」

 

ほとんどの労働者の唯一の希望の給料日、あなたの通帳に振り込まれた今月の給料が半分になったとすれば、どんな気分だろうか。

アルバイト労働者はもちろん、契約職、正規職にも、最大数百億ウォン規模の手当てを支給せずに横領して社会的非難を受けたイーランド系列会社が今回は違法賃金未払いを公示事項と掲げて再び議論を呼んでいる。

給与遅配案内文
こちらが給与遅配の案内文

イーランドパークは、この23日、代表取締役名義で外食事業部の職員たちに「2月の給与遅延支給案内文」を送った。

会社側の経営上困難で苦痛分担のレベルで、職員給与遅延を決定したという内容だ。これによって、イーランドパークはアルバイトと契約職員の2月の給与は100%正常支給する。しかし、店長以下の肩書きの現場の職員は、2月中に50%、残りの50%は来月10日支給し、本部の全職員や現場マネージャー以上の職級職員は来月10日100%支給する予定だ。

昨年12月、イーランドパークは、雇用労働部の調査の結果、アルバイト労働者の勤務時間を削除して記録したり強制に早引け処理するなどを行い、4万人余りの労働者から83億ウォン余りの賃金を横取りしたと明らかになった。

結局、イーランドパークは労働部に来月まで3回にわたって未払い賃金を返すという計画書を提出して履行中だ。

イーランドの関係者は「最近、賃金未払い問題と大規模な投資による影響が重なって一時的に資金事情が厳しいのは事実」とし、「限定された財源の中で大企業として、協力会社にまず金を渡すために職員たちと苦痛を分担するということ」と釈明した。

しかし、イーランドは、アルバイト労働者だけでなく、契約社員と正社員にも、最大900億ウォン規模の延長勤労手当てを支給しなかったという問題も提起されている。

これによって、イーランドは国会環境労働委員会がサムスン電子、MBCと共に聴聞会対象に挙げるほど「反労働企業」という激しい社会的批判を受けてきた。

このような状況でもイーランドは公式文書まで出して、明白な不法賃金未払計画を’セルフ認証’したわけだ。

現行の勤労基準法43条によると、雇用主は労働者に毎月1回以上一定の日付を決めて支給しなければならないと明示しており、もし決めた日付を1日でも違反すると、明白な不法賃金未払いに当たる。

イーランドの関係者は「2〜3ヶ月ずつ賃金を支払えなかったこともないじゃない」、「代表取締役名義で了解を求め、チーム長級などを通じて現場の職員たちを説得して了解を求めたもの」と主張した。

しかし、民主労総ソウル本部チェ・ジンス労務士は「賃金未払いはたった1日、たった一時間だけ遅く支給しても明白な不法」として、「今回のイーランドの賃金遅延は、建設現場などでよく見られる賃金未払い手法」と強調した。

また、「もし、労組や個々の労働者が同意しても、これとは関係なく、無条件に不法で、処罰対象」と繰り返し強調した。

労働部の関係者も「賃金未払いが反意思不罰罪なので会社側が労働者たちの同意書を取り付けば、取り締まりが難しいのは事実」としながらも、「処罰が難しいだけ、イーランドの今回の賃金未払いも明白な不法であり、正確な事実関係を確認する」と話した。

 

ノーカットニュース 2017.2.25
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002934332


アパレルブランド多数、飲食店多数を経営するイーランドグループ企業のイーランドパークで賃金の遅配が発生するというニュースです。

記事の中でアルバイトへの賃金を横取りという内容がありますが、詳しくはこちらのハンギョレの記事をご覧ください。
ハンギョレ:「アルバイト賃金未払いは職場壟断」イーランド不買運動拡散 

イーランドグループ全体が借金が苦しんでいるようで、信用格付けが落ちるなど経営状況はよくないようです。

労働環境が最悪らしく、完全に日本のブラック企業扱いです。(ユニクロやワタミみたいなものでしょうか。)

賃金の遅配が起こるのは、違法なのはわかっているのでしょうが資金繰り的に無理なのでしょう。。。ただ、ブラック扱いされている企業なので、掲示板への書き込みには、企業に対して同情する声は一切なく、消えろなどの悪口ばかりです。

このイーランドグループと同じ扱いになっているサムスン電子やMBCというのも相当なブラック企業なのでしょう。

 

ところで、反意思不罰罪とは何ぞや?と思ったので調べてみました。

被害者が加害者の処罰を望まないという意思を表示すると、処罰することはできない犯罪

とのこと。最初、反意思不罰罪を親告罪のことかと思ったのですが、親告罪の場合は、

被害者の告訴がなければ公訴をすることができない犯罪

ということでちょっと違う。

 


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