韓国、貧富の差広がる

834万ウォンVS 144万ウォン、貧富の格差再び強まった

統計庁、2016の家計動向
低所得層の所得5.6%↓最大幅減少
景気不況に臨時・日雇い’直撃’
高所得層は2.1%増えて両極化の深化
所得・消費金融危機水準、同時減少

しばらく緩和の流れを見せていた’富益富貧益貧’現象が昨年再び悪化した。非正規職と臨時職や零細自営業者が、景気不況の直撃を受け、所得が歴代最大幅で減少した影響が大きかった。国内外の悪材と政治的不確実性が重なり、昨年、世帯所得と消費も相次いで金融危機水準に墜落した。

24日、統計庁が発表した’2016年4四半期および年間の家計動向’を見ると、昨年の所得1分位(下位20%)世帯の月平均所得は144万7000ウォンと2015年より5.6%減少した。全国単位の統計を作成した2003年以来、最も大幅の下落だ。1分位階層の事業所得と勤労所得(日本の給与所得と同意)がそれぞれ17.1%、9.8%減少した。

事業所得の減少は零細な自営業者間の競争が激しくなっているからだ。雇用員のない自営業者は徐々に減少してきたが、去年2万8000人増加した。勤労所得の減少は低所得層が主に従事する臨時・日雇い労働者が仕事が減ったからだ。これらの業種に従事する労働者は、3年ぶりに減少(6万9000人)に転換した。

これに対して所得5段階(上位20%)世帯の月平均所得は834万8000ウォンと1年前より2.1%増加した。5分位は事業所得が6.6%減少したが、勤労所得が5.6%増え、全体所得が増加した。

所得分配指標だけではない。所得と消費関連のすべての指標は、昨年、最悪の水準だった。昨年の年間世帯当たりの月平均所得(名目・全国2人世帯以上)は439万9000ウォンと2015年より0.6%増に止まった。増加幅は前年(1.6%)より1.0%も減ったことで、関連統計が作成され始めた2003年以降、最も低いものだ。

世帯所得のうち最も比重の大きい勤労所得を中心に増加傾向が鈍化した。昨年は世帯あたり月平均労働所得は294万8000ウォンで、前年より1.0%増えた。1.6%の増加率を見せた前年より増加幅が0.6%ポイント下がった結果だ。特に、物価引き上げを反映した世帯あたり月平均実質所得は前年より0.4%減少した。世帯の実質所得が減ったのは、金融危機時代の2009年(-1.5%)以来7年ぶりだ。税金や保険料などの固定支出を差し引いて実生活に使える可処分所得の増加傾向も大きく鈍化した。昨年は世帯あたり月平均可処分所得は358万8000ウォンで、前年より0.7%増に止まった。関連統計作成以来、最も低い増加率を記録した2009年(0.7%)と同じ水準だ。

昨年、家計消費支出も史上初めて後退した。 世帯当たり月平均消費支出は255万ウォンと1年前より0.5%減少し、2003年以降初めて減少した。

世界日報 2017.2.24
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003149427


韓国のニュースで度々取り上げられる金持ちは益々金持ちになり、貧乏人は益々貧乏人になるという’富益富貧益貧’現象が悪化したというニュース

名目所得増加率が過去最低に、そして、実質所得がマイナスになったというニュースをおしらせしましたが、実際のところどの所得階層の方の所得が減少したのかを少し掘り下げたのがこちらのニュースになります。

表を見ると所得下位40%までの第1分位と第2分位の所得の減少が大きく、第3分位は変わらず(実質減少)で第4分位・第5分位は所得が増加しているという結果になっており、一般庶民や所得の低い人だけが痛い目にあっていることがわかります。

家計負債が増加したということで規制をしたはよいですが、結局、所得の低い人がより条件の悪い(=金利の高い)ところで借りることになり、余計に生活を悪化させているように思えるのですが、気のせいでしょうか?


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