韓国、全世帯の9.3%が家計負債限界世帯と判明…

家計負債限界世帯182万…首都圏・30代・高齢層の割合高い

 

借金が顎の下まで溜まったいわゆる家計負債限界世帯が1年間で15%近く増えたという分析が出た。市中金利が上昇して世帯の所得が減少する場合、33万余世帯が追加で限界世帯になるだろうという予測も提起された。

20日、丁世均(チョン・セギュン)国会議長室によると、昨年、家計負債限界世帯は181万5000世帯で2015年(158万3000世帯)より14.7%増加した。家計負債限界の世帯は金融負債が金融資産より多いか、元利金の償還額が処分可能所得の40%を超過する世帯と定義された。同じ期間、金融負債を保有する世帯のうち、限界世帯の割合も14.8%から16.7%に増えた。

特に、住宅担保融資を受けた世帯のうち、限界世帯が占める割合が22.7%となった。非首都圏(14.6%)より、首都圏(18.9%)に限界の世帯が多かった。年齢別では60代以上(18.1%)と30代(18.0%)の限界世帯の割合が高かった。引退で所得が減った高齢層と自分の家を買うため、新規住宅担保融資を受けた青年層の返済負担が増えたためと見られる。

問題は今年の経済状況によって、これらの限界世帯が危機の最前線に立たされる恐れがあるという点だ。金利が上昇して雇用状況が悪化すれば、彼らは借金を返済しにくくなる。3ヵ月以上借金を返済できなければ、債務不履行者(旧信用不良者)に追い込まれかねず、これにより、金融取引などの正常な経済生活が厳しくなれば、極貧層に転落する可能性も排除できない。

国会議長室の分析の結果、銀行圏融資金利が3%p上昇すれば限界世帯が12万4000世帯、可処分所得が10%減ると限界世帯が16万1000世帯増加する効果が現れた。また、金利の引き上げと所得減少の衝撃が同時に来る場合、限界世帯は33万2000世帯も増加すると分析された。

 

東亜日報 2017.2.20
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0003043716


韓国の総世帯数が分からなければ多い少ないがまったくわかりませんので調べてきました。

韓国統計庁2015年の数字では、総世帯数は19,111,030世帯だそうです。

世帯数が増加傾向にあるので2016年の数字が1950万世帯と仮定すると…
181万5000世帯÷1950万世帯=9.3%
全世帯の約9.3%の世帯が限界世帯ということになります。
ちなみに、2015年の世帯数を分母にした場合、9.5%になりました。

そして、金利引き上げと所得減少が同時にきた場合は、
2,147,000世帯÷1950万世帯=11%
全世帯の約11%の世帯が限界世帯ということになります。(驚)

それにしても、住宅担保融資を受けた世帯の22.7%が限界世帯とは…(驚)
全員が返済不可能になったらとんでもない衝撃が韓国を襲いそうですが、なんでこんなことになっているのでしょうか。すでに債務不履行で極貧層に転落した人もいるでしょうから相当な数の極貧層を韓国では生み出してしまうかもしれません。

住宅担保融資を受けた世帯が何世帯いるのか調べても出てこなかったのが残念ですが、
これを考えていると気持ちが暗くなってきましたので、この記事については終わりにします。

 


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