韓国、大宇造船に対策に悩み深まる国策銀行

2017年3月8日

大宇造船の流動性危機、苦戦し合う国策銀行

大宇造船海洋の流動性危機に国策銀行(※産業銀行と輸出入銀行のことです)の悩みが深まっている。

大宇造船は来る4月に満期が到来する社債4400億ウォンをはじめとして、今年9400億ウォンを返済しなければならない状況。しかし、なかなか回復しない造船業の業況に産業銀行と輸出入銀行が再び不良債権の爆弾を引き受けることになる危機に直面した。

2つの国策銀行が大宇造船に費やした金額は計15兆ウォンに達する。政府が2015年10月、大宇造船の再生を決定して計4兆2000億ウォンの資金支援計画を立て、産業銀行と輸出入銀行は有償増資や融資の形で3兆5200億ウォンを投入した。最近は残りの6800億ウォンの中で3000億ウォンを追加支援して金庫には、計3800億ウォンの支援金だけが残っている。

「底の抜けた瓶に水を注ぐ」可能性、血税投入の議論が起こるだろうか

産業銀行と輸出入銀行は、大宇造船に支援した4兆2000億ウォンの政府支援金の他に、新規資金を支援しないという方針をたてた。ただ、大宇造船の自助計画にばら色の展望を予測しにくいうえに、国策銀行も「大宇造船の流動性危機打開のためにあらゆる案を考慮する」という余地を残して追加支援の可能性は依然として開かれている。

2つの国策銀行の危機を左右する1次関門は大宇造船の社債4400億ウォンが満期ものは4月21日だ。大宇造船はその間、大規模な公的資金の支援を受けたので、できるだけ外部の助けなしにお金を集める計画だが、これといった妙案を見つけ出せずにいる。2次関門は3000億ウォンの社債の満期が到来する7月、3次関門は2000億ウォンの社債が満期ものは11月が取り上げられている。

大宇造船は、国策銀行の手を借りたり、社債の満期を延長する案も検討中だという。たんに追加資金支援や社債の満期は、一時的な方便に過ぎず、ややもすればより大きな流動性危機をもたらすことが懸念されている。

イドンゴル産業銀行会長は社債4400億ウォンについて「来る3月中旬頃に総合的な対策を打ち出す」、「新規資金の投入を考慮していない」と強調した。

イ会長が明らかにした大宇造船支援策はアンゴラ ソナンゴルへのドリルシップ2基引渡し交渉と新規追加受注をヘビーテール方式で手付金をより多く受け取るものなどだ。

先立って、ヘビーテール方式で受注した部分と関連して、昨年4000億ウォンから5000億ウォンほど手付金を受け取り流動性を確保した経験があり、受注した物量で手付金を10~20%受ける可能性があるという解釈だ。

 

継続する赤字の業績見通し、公共機関の指定のために、またもう一歩進む

2つの国策銀行と大宇造船の生死を分ける重りは3月に移された。大宇造船の主債権銀行の産業銀行が社債4400億ウォンに対する総合的な対策を作らなければ、2つの国策銀行は、進退両難に陥る。

しかし、状況は簡単ではない。2つの国策銀行が大宇造船に追加資金を支援するには「血税投入」という非難を避けることが難しく、造船業界は、昨年下半期から大型船舶受注に苦戦する状況に大宇造船とソナンゴルの交渉が妥結されることを限りなく待つこともできないことだ。

続く赤字の実績も負担だ。昨年3四半期、産業銀行は6511億ウォン、輸出入銀行は、昨年上半期の創立40年で初めて9379億ウォンの損失を記録した。今年は、法定管理(企業再生手続き)に入ったSTX造船海洋の引当金積立で業績への負担が大きくなり、大宇造船に追加与信まで供給すれば、再び赤字の実績が予見される。

さらに、大宇造船の危機は来年1月、企画財政部公共機関運営委員会(公運委)が産業銀行と輸出入銀行を政府系企業に指定する案件にも否定的な影響を与えることになる。

先月、政府は、産業銀行と輸出入銀行の経営監督を強化する必要性と大規模な財政資金の投入に相応する責任を考慮し、来年の公企業の転換を再検討すると明らかにした。

公企業準政府機関は予算と人事、組織と資金運用などの経営全般について公運委の審議・議決を経なければならず投資と出資などについては、企財部と事前に協議しなければならない。一方、その他の公共機関は経営全般に対する自律性がある程度保障され、公運委の経営評価も受けない。

これまで国策銀行3社(※上述の2銀行に中小企業銀行を追加した3行のこと)は、その他の公共機関に分類され、管理・監督権を持った金融委員会から予算編成と執行、人材運営などで緩やかな干渉を受けた。しかし、公企業に転換されれば、監督の水位が高まり、自律経営にも制約が生じる。

これによって、金融市場では国策銀行の存立のために大宇造船の自律協約を積極的に検討しなければならないという声が出ている。自律協約は、企業が一時的に流動性危機に陥った際に、債権銀行を中心に経営正常化を推進する過程だ。

大宇造船が自律協約に入ると、新規受注を受けられないのはもちろん、以前に受注した契約まで破棄されかねないが、都市銀行が資金支援に参加する場合の流動性確保に目途がついている。

これについて、ある銀行関係者は「国策銀行の信用度が動揺すれば、都市銀行が海外で資金を調達する際の追加負担を負わなければならないため、国策銀行の危機は都市銀行にも大きな負担」とし、「このような懸念にも都市銀行が大宇造船の引当金を拡大し、融資と手付金の還付保証(RG)などエクスポージャー(危険露出額)を削減しているため、自律協約を交わしても資金の支援に参加するかは未知数」と話した。
Moneys 2017.2.19
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=417&aid=0000232743


  1. 2015年、政府が大宇造船海洋の4億2000億ウォンの再生支援を決定し、産業銀行・輸出入銀行が3億5200億ウォンの資金投入(増資・融資)
  2. 2016年6月、債務超過判明
  3. 2016年12月、産業銀行・輸出入銀行が融資していた大宇造船海洋の借入金を、産業銀行分は資本金に、輸出入銀行分は永久債に出資転換をして返済を回避(債務超過を免れる)
  4. 2017年4月・7月・11月に社債の償還時期到来(しかし、手持ち資金がない)どうする?

というのが、大宇造船海洋のおおまかな状況です。主債権者は、産業銀行と輸出入銀行に加えて各都市銀行になりますが、メインは産業銀行と輸出入銀行と言えます。社債権者は、国民年金などの公の機関の持ち分が多いということが判明しています。

記事は長々と書いていますが、結局、社債が返せないのだがどうする?という話です。

 

その対策として、産業銀行は以下のようなことを考えているという話です。

イ会長が明らかにした大宇造船支援策はアンゴラ ソナンゴルへのドリルシップ2基引渡し交渉と新規追加受注をヘビーテール方式で手付金をより多く受け取るものなどだ。

こちらは、まず、ソナンゴルのドリルシップ引き渡しができると1兆1000億ウォン手元に入る予定なのですが、ソナンゴルというアンゴラの国営企業もお金がなく引き渡しを受けたくても金がないから引き受けられずという状態が昨年7月から続いていて交渉をしていますが、進展がなく、受け取れるお金もかなり減ってしまうのではないかという話になっています。

ソナンゴルドリルシップ
ドリルシップ(石油掘削船です)

次に、新規受注云々言っていますが、受注時に多くの前金をもらうという話なのですが、そもそも新規受注の話がない…。可能性としては韓国政府や韓国企業からの受注ですが企業からの受注は期待薄です。

そのため、産業銀行側の支援案として挙げている内容が現実問題として可能なのかわかりません。

 

大宇造船は、国策銀行の手を借りたり、社債の満期を延長する案も検討中だという。たんに追加資金支援や社債の満期は、一時的な方便に過ぎず、ややもすればより大きな流動性危機をもたらすことが懸念されている。

大宇造船海洋側としては、これしかないと思います。ただし、被害が拡大する可能性が高いのは記事で言及されている通りですが、すでに被害は大きいので今更感があるので、再建できると思うなら、やれるところまでやったら?と思います。

 

 


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