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「甲の横暴」代名詞、海外高級ブランド品メーカー経営の秘密が明らかに

ルイヴィトン・グッチ・シャネルなど有限会社も財務情報公開間近

 

非上場の有限会社も株式会社のように徹底した外部監査を受けるようにして主要財務情報を公示するようにした法律改正案が最近、閣議を通過し、国内に進出した海外高級ブランド品メーカーが緊張している。

ルイヴィトンやグッチなど国内に進出したヨーロッパ系の高級ブランドメーカーは流通会社を相手にした「甲の横暴」ととんでもなく低い韓国社会貢献度などで世論の批判されると相次いで有限会社に転換し「秘密主義」を強化した。

シャネルとエルメスなどは最初から有限会社の形で国内に進出した。

18日、ファッション業界によると、ルイヴィトンコリアとグッチ・コリア、エルメスコリアなどの業者は非上場の有限会社も株式会社に準ずる水準の外部監査を受けて主要財務情報を公示するようにした『株式会社の外部監査に関する法律』(外監法)が閣議を通過すると緊張した雰囲気に包まれた。

彼らは「高いほどよく売れる」韓国ぜいたく品市場の属性を利用して明確な根拠もなく随時の価格を引き上げて、デパートと免税店などを相手に優越的地位を利用して「甲の横暴」を行うなど批判の対象になってきた。

入店を見返りで売場の手数料を大幅に下げてほしいと要求したり、売場インテリア費を流通会社側に転嫁する行為などが代表的だ。

国内デパートと免税店などはこれらの入店するかどうかが売上に絶対的な影響を与えるために否応なしに、彼らの要求を受け入れざるを得ない場合が多い。

このような状況のため、ルイヴィトン会長などが訪韓した際は、国内の流通会社の代表たちが靴も履かない勢いで飛び出して出迎えする場面をよく見かける。

2013年4月、ベルナール・アルノー、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)グループ会長が訪韓した際、新羅免税店を運営する李富眞(イ・ブジン)ホテル新羅社長は、ライバル会社ホテルまで訪ねて30分以上も待った末に彼にすこしだけ会うことができた。

アルノー会長の日程が短いという理由からだった。

あるデパートの関係者は「シャネルやルイ・ヴィトンなど主要ブランド品の’甲の横暴’は数え切れないほど」としながらも、「彼らの機嫌を害するかもしれないと遠慮して批判することもできない雰囲気」と伝えた。

海外高級ブランド品メーカーは2011~2015年の間、流通会社を相手にした「甲の横暴」と本社配当金に比べてはるかに低い韓国社会貢献などで世論の非難を受けた。

正しい政党のホン・イルピョ議員は2016年10月に開かれた金融委員会の国政監査で、外資系高級ブランドメーカーのモラルハザードを強く叱責したりもした。

当時、ホン議員は「昨年11月基準で、プラダコリア、バーバリーコリア、フェラガモコリア、ブルガリコリア、スウォッチグループコリアなど外資系ブランド品の輸入業者が韓国でお金を稼いで本社に配当した金額は1117億ウォンに達する」、「外国系企業が韓国で利益だけを持ち出し、社会還元や再投資はほとんどない」と批判した。

プラダコリアのような会社は2010年1年間、韓国内で稼いだ金が194億ウォンに達したが、2006~2010年まで5年連続寄付金実績は’0’だった。

このように高い本社配当率と低い社会貢献などで世論の批判を受けると、これらの企業は問題点を改善するどころか、一斉に寄付金の規模などの財務情報公示義務がない有限会社に転換、情報統制を強化する「小細工」で対応した。

ルイヴィトンコリアは2012年、法人形態を株式会社で有限会社に転換し、グッチ・コリアは2014年有限会社に法人の形を変えた。

シャネル・コリアと同じ会社は1991年10月、国内に進出した時から有限会社の形で法人を設立し、20年以上具体的な財務情報が公開されたことは一度もない。

1個当たり1千万ウォンを超える超高価のぜいたく品バーキンバッグなどを掲げて韓国市場で大活躍しているエルメスコリアも同じだった。

エルメスのバッグは最近、安鍾範(アン・ジョンボム)元大統領府経済首席の賄賂授受事件をはじめ各種の収賄スキャンダルに定番メニューとして登場する製品でもある。

業界関係者は「政界やマスコミなどで提起した問題点を改善するどころか、秘密主義の強化で対応していた海外の高級ブランドメーカーが外監法の強化で困惑した立場に立たされたこと」とし、「サムスン電子や現代自動車のような国内企業も海外で事業するためには、現地消費者たちの心を引くために多様な社会貢献活動をするが、これらの企業も態度を変える必要がある」と指摘した。

エルメス店舗前で抗議活動をする環境活動家

 

聯合ニュース 2017.2.18
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0009045583


いかにも韓国という乞食根性丸出しの記事ですが…笑

また、最後の写真は、社会貢献していないという印象操作をしたいのでしょうか??

天下の大企業の記者がこの記事を書いているのですから驚きです。

 

現地消費者たちの心を引くために多様な社会貢献活動をする

本文最後にこのような記述がありますが、『現地消費者たちの心を引くため』という目的があって、社会貢献をしているのですから、韓国の企業は、そもそも社会貢献とやらをしないと誰も心を引かない or 社会貢献という名の広告宣伝をしているだけなのではないでしょうか?

高級ブランドメーカーは、わざわざ「現地消費者たちの心を引く」必要性がないので、韓国人のいう社会貢献をしないという選択肢も存在して良いのではないかと思うのですが、現地の書き込みを見ると高級ブランド側への悪口で覆い尽くされており、とりあえず何か批判している民進党みたいな連中で溢れています。

配当についても触れていますが、韓国現地の税金を納付した後の利益から配当が出るのですから、税金の納付という社会貢献をした後のお金をどのように使おうが勝手なのではないかと思うのです。。。脱税しているのでしたら文句を言われてもお前が悪いという話ですが、これは単なる強要以外の何者でもない。そんなに金を出させたいのならば、何かの税率を引き上げるなどすれば良い。

 

 

 

サムスン電子:白血病で外注の人が50人以上死んでしまいました

現代自動車:ストライキのためにどれだけの外部企業がダメージを受けました

2社は韓国人を減らすという社会貢献をしたとでも言いたいのでしょうか?

 

また、韓国企業は日本でどれだけ社会貢献してくれているのか。パチンコ中毒者を増やすのも社会貢献でしょうか??

 

単なる韓国社会全体が強要している犯罪だと思う方は
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