2016年12月、減速した家計融資増加額…鈍化傾向継続するか?

都市銀行

雪だるまのように規模が増えてきた家計融資(家計負債)が先月、米連邦準備制度(Fed・連準)の金利引き上げと政府の11・3不動産対策の影響などで、小康状態に入った。

12日韓国銀行が発表した「2016年12月中の金融市場動向」によると、先月銀行の家計向け融資(政策モーゲージローンを含む)の増加幅は前月に比べて3兆5000億ウォン増えて10ヵ月ぶりに最低水準を記録した。
  注:家計負債の増加の勢いが減ったというだけで家計負債自体は増加しています!!

家計負債

これは昨年2月(2兆9000億ウォン)以後最も低い水準であり、12月基準では2013年12月(2兆2000億ウォン)以来3年ぶりの最小幅だ。

全体の家計向け融資の75.2%を占める住宅担保融資(韓国住宅金融公社政策モーゲージローンを含む)の増加額も前月比で半分水準となり、昨年2月(2兆6000億ウォン)以来最低水準を記録した。12月の住宅担保融資は、先月1ヵ月間で3兆6000億ウォン増加し、計533兆ウォンに増加した。

家計融資が減速したのは、政府の家計負債管理対策と米金利の引き上げによるリスク管理のレベルで、銀行が金利を引き上げて融資を抑制したのが功を奏したという評価だ。とりわけ、本格的な融資金利の上昇に先立ち、前もって融資を受けておいた前月の需要が殺到したのも12月の減少に相当な影響を及ぼした。

また、政府が昨年、申込条件と不動産転売規制強化などの内容を盛り込んだ11・3対策に続き、総負債の元利金返済比率(DSR)、残金融資規制の強化を出し、不動産市場が模様眺めの様子を見せているのも、家計負債の減少に一助した。

実際、同月6大(新韓・KB国民・KEBハナ・韓国・NH農協・IBK企業)の主要銀行の家計融資残高が前月比1091億ウォン減少した中で、住宅担保貸出増加額も1808億ウォン増に止まった。

韓銀によると、先月、ソウル市マンションの取引件数は9000世帯で、前月(1万1000世帯)より減少した。ソウルのマンション取引量は4月8000世帯、5月1万世帯、6月1万2000世帯、7月1万4000世帯、8月1万2000世帯、9月1万1000世帯、10月1万3000世帯、11月1万1000世帯と安定して取引されていた。

今後とも住宅担保融資を中心とした家計融資の減速は当分続くものと見られる。今後融資金利が本格的に上昇すると予想されていて、不動産市場の展望もそれほど明るくないからだ。

銀行も融資を増やすよりは、審査の敷居を高め、リスク管理に集中するものとみられる。先立って、韓銀が打ち出した「金融機関貸出現状サーベイ結果(2016年第4四半期の動向および2017年第1四半期の見通し)」によると、今年第1四半期の国内銀行の融資態度指数は、前の四半期の展望値(-18)よりも悪化した-19となった。融資態度指数が低くなるほど銀行から融資を受けにくいという意味だ。

ただ、通常12月〜1月が不動産市場の非最盛期と分類されるという点を勘案すれば、家計融資の傾向を判断するには時期尚早という意見もある。

昨年も住宅ローンの増加額は1月2兆7000億ウォン、2月2兆6000億ウォンを記録したが、春の引越しシーズンを迎えた3月4兆4000億ウォン、4月4兆6000億ウォンと再び急増した。

都市銀行の関係者は「融資金利が上がって貸し出し審査が強化され、お金を借りたいという問い合わせが減ったのは事実」とし、「しかし、通常の引越しシーズンの春になると住宅ローンが増えるという点、また、今年上半期政府がどのような政策を持ってくるかなどを見守らなければ正確な傾向は確認できない」と話した。

newsis 2017.1.12 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0007707598


今までこの資料をあまりにもぼ〜〜っと眺めていたため、家計負債に占める住宅ローンの割合が70%だと言われている根拠がこの資料だたやっと理解できました!! (笑) 無能ですみません。

上記の内容ですが、銀行融資の70%が住宅ローンというだけで、韓国家計負債に占める住宅ローンの割合というわけではないということが理解できました!! 今頃気がついて申し訳ございません。

韓国人の家計負債は約1300兆ウォン超であるのは間違い無いです。
しかしながら、お金を貸してくれるのは、銀行だけではありません。たとえば、消費者金融・生命保険会社・信用組合などがあります。そのような借り入れすべてを含めたのが、1300兆ウォンでそのうち533兆ウォンが住宅ローンで残りは、それ以外の借り入れになります。

住宅ローン以外の借り入れも結局は返済しなければならない負債なのですから、全体の家計向け融資の75.2%という数字よりも家計負債に占める住宅ローンの割合は40%前後と考えるのが家計負債を考えるに際しての正しい理解ではないかと思います。

家計向け融資を抑制する政策は重要なのですが、不動産価格が減少した場合、銀行からお金を借りて不動産投資をしている人々は大打撃になりそうな予感がしてなりません。

 

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参考:

不動産価格下落を懸念する記事:国民経済の賭け金は不動産「マネーゲーム」家計負債時限爆弾

家計負債の内訳についての解説:韓国家計負債内訳詳細(2016年9月末現在) 住宅ローン割合少ない…