中国、韓国産光ファイバー「反ダンピング関税」賦課延長

中国国旗

THAAD問題の中で中国、韓国産光ファイバ「反ダンピング関税」賦課延長

LS電産9.1%・大韓光通信7.9%…残りが韓国企業46%の税率を適用

 

韓国と中国がTHAAD配備をめぐって摩擦がある中で、中国が韓国製光ファイバーに対する反ダンピング関税賦課を延長することにした。

12日、関連業界と大韓貿易投資振興公社などによると、中国商務省は先月30日公示を通じて今年1月1日から韓国製非分散型単一モジュール光ファイバーについて反ダンピング関税を5年延長するという立場を明らかにしたことが確認された。

これによって中国当局はLS電産に9.1%、大韓光通信に7.9%の反ダンピング(不当廉売)税率を適用することにしており、残りの韓国企業には46%の反ダンピング関税を一括徴収することにした。今回の反ダンピング関税の延長には最近、中国と領有権紛争を繰り広げている日本企業も含まれて韓国のように46%の税率が課される。

業界関係者は「今回、中国は反ダンピング関税賦課措置が解除された場合、韓国製製品のダンピング販売で自国の産業に損害を及ぼす可能性があるという判断を下したものとみられる」と話した。

今回の反ダンピング措置対象は韓国の非分散型単一モジュール光ファイバーである「G.652光ファイバー」、「G.652単一モジュール光ファイバ」などで現在、中国電信関連企業が最も多く購入する品目だ。

非分散型単一モジュール光ファイバーは、帯域幅が広く、容量の向上が容易な特徴を持っている。主に各種光ケーブルに利用され、長距離伝送、都市地域通信網、アクセス網など内部通信基幹網に活用される。

一部では、今回の措置をめぐって中国のTHAAD配置反対による韓国に対する制裁の性格もあるという主張も提起されている。反ダンピング関税賦課は代表的な両国間の貿易報復措置の一つとも考えられるためだ。

中国の光ファイバーの消費量は2億FKmレベルで世界最大、このうち輸入量は10%の割合を占めている。輸入量は技術力にすぐれている韓国、日本製が多数を占めている。

今回の中国の光ファイバー反ダンピング関税賦課の延長で韓国関連業界は打撃は避けられない模様だ。

韓国の(非)分散型単一モジュール光ファイバーの生産量や需要は国内需要より輸出の割合が比較的高いためだ。生産量で対外輸出が占める割合は39~51%以上で、事実上、グローバル市場に依存していると見ても過言ではない。

一方、ドナルド・トランプ米大統領当選人が近いうちに就任すれば、米中対立が大きくなるものと予想し、今年、欧州および米国製光ファイバに対する反ダンピング措置も韓国のように延長される可能性が大きい。

米国と欧州製光ファイバーに対する反ダンピング(不当廉売)再審査は昨年4月から開始されており、今年4月に終了される予定であるからだ。

一方、中国質量監督検験検疫総局(質検総局)は、新年に入って初めてこの3日’2016年11月不合格化粧品リスト’を発表したが、輸入許可を受けていない製品28個のうちの19個が愛敬などの有名韓国製化粧品が確認されるなど、最近、韓国製品に対する中国の規制が強化されている。
聯合ニュース 2017.1.12 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0008954437


また、THAADのせいで制裁された!!と言いたいようですが、日本の企業も制裁対象に含まれているためかトーンは弱め。しかし、明日開かれる中国と韓国との会談では、THAADによる経済制裁に対して韓国側が注文をつけることが確実視されているため、中国がどのような反応を見せるかが注目されています。

たぶん、言いがかりでは?で終わるような気がしますが・・・。

今回制裁されたLS電産と大韓光通信を調べてみました。

LS電産:公式サイト(日本語)
大韓光通信:公式サイト(英語)

どちらの会社も長期的にみていると中国との貿易推移と同じような推移でした。この光ファイバーの件は、今までも制裁されていたのが継続するだけなのですから、イタイことには変わりないと思いますが、化粧品や韓流のような打撃を受けるわけではないのが唯一の救いかもしれません。

LS電産株価推移(クックしたら大きくなります)
LS電産

 

大韓光通信株価推移(クックしたら大きくなります)
大韓光通信

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