「友邦ない」経済戦争…「無能外交」敗戦につながるか

THAAD配置・慰安婦合意敗着が経済危機自ら招来…トランプ対応も’深い山奥へ’

 

THAAD配置決定と慰安婦合意ような朴槿恵(パククネ)政府の各種外交的失敗がただでさえ厳しい韓国経済に危機をあおっている。

就任を10日後に控えたトランプ政府も多様な悪材料を予告しているが、韓国政府の対応は遠回しになっているという指摘が出ている。

10日(以下韓国時間)早朝、ニューヨークに到着した柳一鎬(ユイルホ)経済副首相兼企画財政部長官はボストンで投資者らとミーティングを持った。11日未明には再びニューヨークに飛んでトランプ人脈とされるゴールドマン・サックスとブラックストーン会長とそれぞれ30分ずつ順番で会う。

彼らはトランプ政府を率いる次期内閣とは多少距離がある’関係要人’である。ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン会長はトランプ政権引継ぎ委員会経済諮問団’戦略政策フォーラム’の委員長を務めた。

ロイド・ブランクペイン会長も国家経済委員会(NEC)委員長に内定したゲリー・コーン財務長官に任命されたスティーブン・ムヌシンといったゴールドマン・サックス出身たちが次期内閣に多数含まれたという点で’攻略対象’に上がっただけだ。

したがって、これら’関係要人’に伝えるメッセージが米国の次期政府のどの線まで、どれほど効果的に政策に盛り込まれるかは未知数だ。

柳副首相は訪米に先立ち、「彼らが新政権の中核人物との橋渡しの役割をしてくれるのではないかと期待している」と明らかにした。逆説的に、韓国政府の’貧弱な経済の人脈’を露呈したとの評価だ。

柳副首相はまた、12日未明には、ニューヨークで今度の出張の’ハイライト’である韓国経済説明会を開く。大統領弾劾という政治的状況が経済に及ぼす否定的影響は大きくないという点を強調するという計画だが、現実はそんなに生易しいものではなさそうだ。

ただちに、中国と力比べに乗り出した米国が’猫背’とも言える韓国まで為替レート操作国に指定する恐れがあるという観測が出ている。10億ドル規模の外国為替平衡基金債券発行を控えている韓国政府としては焦るほかない状況だ。

韓国開発研究院(KDI)チョンギュチョル研究委員は「どうしてもトランプと関係する最も重要な争点は、為替レート操作国指定の問題」だとし、「実際、韓国の経常収支の黒字が大きいため、米国側から攻撃する余地がある」と懸念した。

したがって防御論理を十分に準備して米国当局者たちを説得していくべきだというのが専門家たちの指摘だ。これと関連して、柳副首相は「経常収支の黒字を減らすために努力する」、米国産シェールガスの導入を例に挙げたが、トランプ政府がどのような対応に乗り出すかどうかは不透明だ。

だからといって、わが政府が中国と円満な状況ではない。一方的なTHAAD配置の決定以後、中国の経済報復がすでに可視化された中で、来る10月に満期がきている通貨スワップの延長も見込めないからだ。

柳副首相は「中国が公式的に報復を否認しているため、汎政府対策チームを運営すること自体で新たなイシューになる公算が高い」と苦情を吐露したりもした。

ここにこれまであまり考慮の対象でなかった’日本リスク’まで曖昧な慰安婦の合意を口実に水面に浮上した状態だ。少女像の設置を問題視した日本が通貨スワップ交渉を一方的に中断したのに続き、また、他のカードを出す可能性も排除できないからだ。

ただでさえ’北朝鮮の核のリスク’を抱えている韓国経済に内需低迷や成長鈍化はもちろん、外交的失敗が招いた危機まで三重殺中に襲っているわけだ。

 

ノーカットニュース 2017.1.10 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002916462


うまくいかない原因をパククネ政権の外交の失敗にしているが、対中国に関しては事実だが、対日本に関しては(一部の無知な)韓国国民の失敗にあると思うのだが…。

軍事政権時代に教育を受けてきて、歴史認識も軍事政権に都合よく詰め込まれているのにw
日本も人のことを言えた義理ではないが・・・。

韓国は100%為替操作国でしょう。外国為替平衡基金債券の発行目的が為替操作目的なのですからw

 

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【補足】
外国為替平衡基金債券とは:
企画財政部長官が発行権を持っている外国為替市場の安定のために大韓民国政府が発行して保証する国債。ほとんどこれによって外国為替平衡基金を造成し、政府は、この基金に急激な為替レートの変動を防ぐなどの公開市場操作を実施する。