負債増加率109%借金負担中産層に集中…消費の没落

韓国の紙幣写真

負債増加率109%借金負担中産層に集中…消費の’没落’

消費の主軸である所得3〜4分位世帯の負債増加率が、他の階層に比べて大きく高いことが分かった。所得増加分を消費に使用して経済の好循環を導かなければならない中上位クラスの階層が負債返済の負担で’金脈硬化(注:動脈硬化をもじった言葉。お金が市中に回らない状態などを意味する)‘に陥ったという分析だ。

 

分位別負債増加推移

 

8日、統計庁の所得5分位階級別資産・負債・所得の現況(中央値基準)によると、所得上位20~40%に該当する4分位階層は2016年、経常所得は年間6000万ウォンで、負債は6350万ウォンだ。統計が初めて作成された2010年、4分位階層の負債は3035万ウォンだった。6年で109.2%、2倍以上借金が増えた。

彼ら(4分位階層)は昨年の年間840万ウォンを利子と元金の返済として支出した。経常所得の13.2%が借金の返済に支出された。可処分所得からすると、負債返済の負担がはるかに大きくなるという点で’借金の負担’は上位中流階級の消費萎縮の主犯に挙げられる。

中間層である所得上位40~60%3分位も似たような状況だ。経常所得は年間4000万ウォンの負債も4000万ウォンだ。借金は2010年2400万ウォンと比較して66.7%増加した。昨年基準で年間利子と元金の返済に620万ウォンを使った。経常所得の15.5%を借金の返済に支出した。

所得上位20%内にある高所得層は同期間の借金が大幅に増えなかった。2016年基準所得9700万ウォン、負債は1億ウォンだ。額だけを見れば、借金が多く見えるが、2010年(7200万ウォン)比増加率は38.9%に過ぎない。

今年韓国経済の最大の課題の一つは、内需を蘇らせることだ。所得と働き口が多少増加しているが、消費は伸びていないという点が政策当局の最大の悩みの種だ。特に、中間層の未来に対する不安が貯蓄を増やして消費を減らしている現象と続いている。生産と消費がかみ合って動いている経済の好循環を防いでいる要因に挙げられている。

企財部は2017年経済展望で、「原油価格の上昇、家計負債返済の負担、構造調整、不動産活力低下が重なり、今年、内需回復のモメンタムを見出せずにいる」と懸念した。

内需を判断する代表の指標である耐久財販売(前年比増加率)は2015年10.2%から昨年上半期8.4%、3/4四半期1.3%、10月0.7%、11月1.8%に落ちた。

安東賢(アンドンヒョン)ソウル大学経済学科教授は「我が経済は成長動力が落ちる問題と分配が悪化する問題、この二つが同時に発生した状況」とし、「これまで輸出主導の政策が大企業の恩恵に繋がったとすれば、内需消費と関連した中小企業が再生できるように中間層の購買力を復元することを政策の最優先課題に据えるべきだ」と話した。
news1 2017.1.8
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?oid=421&sid1=101&aid=0002495799&mid=shm&mode=LSD&nh=20170108090636


3分位と4分位をメインに取り上げていましたが、2分位も3分位同様に増加しているような・・・。

経常所得から税金や社会保険などの支出を差し引いたものが可処分所得になりますが、OECDによると韓国の税金・社会保障など国民負担率は24.6%程度しかないので、単純計算で経常所得の75.4%が可処分所得になります。

4分位経常所得:6000万ウォン→可処分所得:約4524万ウォン(借金返済:840万ウォン 18.6%)

3分位経常所得:4000万ウォン→可処分所得:約3016万ウォン(借金返済:620万ウォン 20.6%)

当然、借金している人と借金していない人がおり、借金をしている人の可処分所得に占める借金返済負担割合は上記の18.6%や20.6%よりも多いことになります。そのために、消費を減らすしかないので、韓国経済の課題に挙げられている内需拡大ができないと記事では主張されています。

 

>内需消費と関連した中小企業が再生できるように中間層の購買力を復元することを政策の最優先課題に据えるべき

恥ずかしながら、具体的に何をしたら中間層の購買力が回復するのか見当もつきません。

具体的にどのような政策を推し進めたら良いのでしょうか?

 

韓国の社会保障制度が脆弱なので日本にいたほうが良い生活ができるということでいらっしゃる方も多いようで…韓国の社会保障制度が日本以上に充実したものになってくだされば、たぶんご帰還されるのでしょうね。私の知る限りでは、現状、日本の1/10程度の年金をいただけるようですが・・・

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【補足】
国民負担率について、ハンギョレ新聞の記事「韓国の国民負担率、OECD最下位圏