中国、韓国製バッテリー搭載電気自動車を補助金対象から電撃撤回

中国国旗

中国工業情報化部、29日午前中に掲載した補助金の対象車両のうち、5つのモデルを午後に削除
LG化学製バッテリー搭載4車種、三星SDI製1車種。。。中国、新年の電気自動車補助金20%削減

 

中国がLG化学と三星SDIのバッテリーを搭載した中国の電気自動車5モデルについて、29日補助金対象にしてから半日後に電撃撤回したことが確認された。

 

28日夜、中国航空当局が済州航空やアシアナ航空、ジンエアーなど3つの航空会社8つのチャーター機の1月〜2月運行不許可の方針を通報したのに続いた。南方航空と東方航空など中国の航空各社も春節に合わせて韓国の国土交通部に申請したチャーター機就航を30日自ら撤回した。

 

THAAD朝鮮半島配置が表面化し、中国の経済報復が露骨になっているという指摘が出ている。中国は7月THAAD配置決定以降、韓流制限、THAAD敷地を提供するロッテグループの中国事業場に対する全面調査などを通じて経済報復のレベルを高めてきている。

 

31日、中国工業情報化部サイトと自動車業界によると、工業情報化部は29日午前に発表した新エネルギー自動車推薦車両リスト(第5回)には95社498つのモデルが含まれたが、午後に更新された一覧には493モデルで、5モデル減った。

 

中国ネットメディアポンパイ(澎湃)も30日これを確認する報道をした。問題は電撃撤回された5つの車両モデルに搭載された電気車のバッテリーが共に韓国企業の製品ということだ。東風自動車の4トン電気トラックと上海GMのキャデラックのハイブリッド乗用車、上海汽車のルンウェ(Roewe)ハイブリッド自動車2つのモデルの4つのモデルの場合、すべてLG化学のバッテリーを搭載した。

 

三星SDIのバッテリーを搭載した陝西(せんせい)汽車の6トン電気トラックも補助金対象に上がったが、半日で抜けた。

 

◆韓国電気車バッテリーメーカーだけターゲット

LG化学と三星SDIのバッテリー搭載車両が補助金対象から電撃的に撤回されたことをめぐって一部では工業情報化部が、昨年から4回にわたって指定した電気車のバッテリー規範認証対象業者(57社)に選ばれなかったためとされている。

 

しかし、今回に補助金対象に選ばれた493のモデルのうち、約50車種は電気車バッテリー規範認証対象業者でない企業が作ったバッテリーを搭載したものと把握されたため、韓国のバッテリーメーカーだけを狙ったという指摘が出ている理由だ。

 

単純ミスと言うよりは、実務レベルで確定した電気自動車リストに韓国会社バッテリー搭載モデルがあるということを受けた中国の当局者が修正指示をした可能性も排除できないという観測が出ている。

 

中国当局の韓国行きのチャーター機就航不許可の決定と今回の措置の時点は、中国外交部でTHAAD問題を担当してきた陳海アジア局副局長が訪韓した時期(26日〜30日)と重なる。陳副局長は、韓国の政財界∙言論界の関係者らと会合しており、サムスン、SKなど大手企業の高位級の役員たちと会って「THAADが配置されると中国での事業は難しいだろう」と警告したことが分かった。

 

先立って、工業情報化部は今年1月、安全性を理由に三星SDIとLG化学が市場を掌握した三元系バッテリーを搭載した電気バスを補助金対象から除外した。このため、その後の中国では両社のバッテリーを搭載したトラックや乗用車にだけ補助金を受け入れた。今回の措置は韓国バッテリーを搭載したトラックや乗用車も補助金対象から除外することを示唆したという解釈が出ている。

 

工業情報化部関係者は11月末に北京で新エネルギー自動車安全監督管理業務会議を開き、新年1月1日から新しい公告によって補助金を申請できるバスタイプに三元系バッテリーバスを入れたと明らかにした。

 

そのため韓国企業の三元系バッテリーを搭載した電気バス補助金禁止令が解けると言う期待が出たが、半日後に韓国バッテリーを搭載したトラックや乗用車を補助金対象から外したため、楽観できなくなったという指摘が出ている。実際、来年7月までの電気バス安全技術条件を満たす第3機関の証明書を提出しなければならないが、基準が厳しいと伝えられている。

 

特に工業情報化部は、電気自動車向けバッテリー規範認証基準で生産能力を今の40倍の年間8ギガWhに増やした草案を最近発表して1月まで公開意見を調整中だ。三星SDIとLG化学の中国工場は、年間生産能力は新しい認証基準には非常に不足しており2~3ギガWh程度だ。

 

上海証券報など中国メディアは来年に少なくとも年間8ギガWhの生産能力を整えられるところはBYD、寧德時代(CATL)、国軒高科など3社ほどだと伝えた。これによって独寡占現象を防ぐためにも生産能力基準を下げなければならないという声が中国メーカーからも出ている。中国には240余りの電気自動車バッテリーメーカーがある。

 

昨年10月、中国の西安と南京でそれぞれ合弁電気自動車バッテリー工場を稼動した三星SDIとLG化学は、中国の自国企業の育成とTHAAD報復という悪材料が重なり、中国顧客である完成車メーカー各社から無視される状況に置かれるようになったのだ。

 

LG化学は南京工場の竣工当時、中国の16社から100万台分以上をすでに受注しており、2020年まで段階的に生産能力を4倍以上拡大すると発表したが、支障が避けられない状況になった。

 

韓国バッテリーを搭載した電気自動車で、中国エコカー市場を攻略しようとする現代自動車の戦略にも困難が予想される。

◆電気自動車地方補助金、中央政府の100%から50%に上限減らす

工業情報化部は30日、財政部科学技術部発展改革委員会など4省庁と共同で新エネルギー自動車財政補助金の調整政策通知を発表し、来年1月1日から施行すると発表した。この通知は予定通り電気自動車補助金を今年より20%削減することにした。

 

電気バスの場合、1台あたりの補助金の上限が60万人民元から30万人民元に減少するになる。電気自動車について、地方政府が与える補助金限度も、中央政府が与えた補助金の100%から50%に減らした。

 

また、電力消耗量、一度充電後最長運航距離、充電速度、バッテリー安全性などによって補助金を差別化することにした。高速充電が可能な車両の場合、中央政府の補助金がkWh当たり3000人民元で中速充電車両の1800人民元に比べて67%多く受けることができる。

 

今回の通知は違法な補助金取得を根絶する一方、電気自動車産業の技術競争力の向上に向けたのだ。中国当局は金龍や奇瑞など5つの電気自動車メーカーが生産していない電気バスを販売したと虚偽申告するなどの便法を使ってもらった補助金が10億人民元(約1700億ウォン)を超えると9月に発表したことがある。

 

このために電気自動車補助金支給方式も今は会社の生産計画によって、一部支払って事後精算したが、全額事後精算に変えることにした。 また、補助金対象に上がった電気自動車モデルだが、1年内で販売が行われない場合、対象から除外することにした。

 

しかし、今回の通知では水素電気自動車など燃料電池搭載電気自動車に対する補助金は現行の水準を維持することにした。燃料電池を搭載した乗用車は1台あたり20万元、大型バスと中・大型トラックは1台あたり50万元の補助金をもらえる。

中国は電気自動車の場合2015年に450億ドルの補助金を投入し、米国を抜いて世界最大市場となった。おかげで、中国のBYDがテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーに浮上した。

 

しかし、過剰供給を懸念が出るほど電気自動車会社が乱立し、中国当局は補助金の縮小と技術力による補助金の差別化などで軌道を修正している。中国は水素電気自動車市場はまだ初期段階と見て、補助金を通じた市場の浮揚をしばらく続けてこの分野でも中国が先頭を走る企業を出すという戦略だ。

 

工業情報化部は2030年まで水素電気自動車を100万台普及するロードマップを作ったという。
朝鮮日報 2016.12.31 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000354492


観光客制限に続いて、バッテリーでも報復を始めたようなのでご報告。

新エネルギー自動車推薦車両リストに掲載された自動車493モデルのうち韓国製バッテリーメーカーを搭載したモデルが1台もないというのなら、100%報復と言えるような気がしますが、そのあたりの言及がないので何と言えません。

中国のことなので、取り消された5車種に搭載されていたバッテリーがたまたま韓国製のものだったと言われるかもしれません。

頼むから↓↓↓を押してくださいm(     )m
頼むから↓↓↓を押してくださいm(     )m