『10年前の粉飾会計』ハンファ系列会社3社に課徴金33億ウォン

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『10年前の粉飾会計』ハンファ建設などハンファ系列会社3社に課徴金33億ウォン

 

金融委員会は28日、定例会議を開き、特殊関係者に資金を貸与して支払保証をしたにもかかわらず、それを財務諸表注記に記載しなかったハンファ建設・ハンファギャラリア・ハンファ先端素材にそれぞれ課徴金20億ウォン、7億2千万ウォン、6億ウォンを賦課したと明らかにした。

 

これらの企業に対する課徴金処分は過去ソウル西部地検のハンファグループの粉飾会計事件の捜査結果、粉飾会計が明るみに出たことによって行われた行政処分だ。

 

ハンファ建設は2005年〜2006年430億ウォンを特殊関係にある2つの会社に貸与したり、支払保証をしても、これを財務諸表に反映させず、同じ会社から土地を高額で購入して有形資産に過大計上したものと調査された。

 

ハンファギャラリアとハンファ先端素材は2004年〜2006年、特殊関係にある会社とそれぞれ結んた3797億ウォン、1425億ウォン規模の資金貸与、支払保証、売却取引を財務諸表注記に記載しなかった。

 

これに先立ち、ソウル西部地検は2011年1月、金升淵(キムスンヨン)ハンファグループ会長など11人を背任および横領などの容疑で在宅で起訴したことがある。

 

キム会長らは2004∼2006年、偽装系列会社の借金を返済しようと3200余億ウォン台の会社の資産を不当支出して、ハンファS&Cなど系列会社の株式をキム会長家族に捨て値で売り、1041億ウォンあまりの損失をグループに転嫁した容疑などで起訴された。

 

捜査の過程で、これら3つの系列会社がグループの偽装系列会社を支援し、粉飾会計をした事実が明らかになった。

 

金融委は、課徴金とともにハンファ建設とハンファギャラリアは3年、ハンファ先端素材は2年間外部監査人指定措置した。

 

聯合ニュース 2016.12.28 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0008920214


10年前の粉飾会計を処罰できるというのはすごい。2011年の操作がきっかけでこの粉飾会計が明るみに出たということなのかなど背景がわからずにご紹介しているのが心苦しいところですが、財閥のTOPはどこもやりたい放題やっていますね〜。(呆)

 

上場企業は外部監査担当の監査法人を数年で交代させるとか強制的に透明化を進めないとダメなのではないでしょうか。大宇造船海洋でも監査法人が….(詳しくは、こちら)。ということで、一応、韓国の有価証券報告書は監査意見は付いていても信用して良いかは全くもって保証できないというニュースでした。監査法人はまったく気がつかないのでしょうか?こんな大きな金額が動いているのに(笑)

 

外部監査人指定制度とは
公正な監査が必要な企業の監査人を証券先物委員会が指定する制度。監査人の独立性と外部監査の信頼性を高め、利害関係者を保護するため、1989年に導入された。監査人未選任法人、監査人不当交代法人、会計基準違反法人、管理銘柄指定上場法人など問題企業に限り制限的に適用する。