“米国の対中貿易制裁本格化時、最大の犠牲は韓国”

英オックスフォード・エコノミックス報告書
韓国経済米中依存度高い
トランプ、保護貿易推進すれば
1930年代レベルの紛争を触発する恐れ

 

ドナルド・トランプ米大統領当選者の対中国貿易制裁が本格化する場合、最大の犠牲は韓国になるという分析が出た。

 

22日、経済界によると、英国オックスフォード大学傘下の研究所であるオックスフォード・エコノミックスは、この20日『アジア太平洋:保護貿易主義の最大の犠牲者』というタイトルの報告書を通じて、「コンピューターと電子機器のように、中国が外国で高付加価値の中間財を輸入して製造・輸出する分野の制裁が始まると、中国が受ける直接被害に劣らない莫大な波及効果が周辺国に伝わるだろう」とし、「この時一番大きな打撃をこうむることになる国は韓国と台湾」と警告した。

 

これによってトランプ発の悪材料が現実化すれば、12月に入って20日までの輸出高が前年同期比11.6%増加するなど、活気を取り戻す兆しを見せている韓国輸出回復の勢いが再びそがれるだろうという懸念が出ている。特に韓国は中国と米国に対する輸出依存度が高く、予想できなかった他の形の波及効果による影響を受けることがあり、これに対する対応策が急がれるという指摘だ。

 

オックスフォード・エコノミクスはまた、トランプの対中国貿易障壁の強化の動きについて「トランプの大統領選挙キャンプの中国に対する貿易制裁公約は、1930年代の貿易紛争の亡霊がよみがえったようだ」と評価し、保護貿易主義の波が現実化されれば、非常に深刻な状況が起きるだろうと予告した。

 

1930年代は1929年米国大恐慌以後、景気低迷が広がり、世界各国が独自に生き残る道に向け、保護貿易主義を強化していた時期で、1930年代初め、全世界の貿易量は、大恐慌直前より60%ぐらい減少した前例がある。

 

特に大統領選陣営の時トランプ当選者の中国関連の主張が非常に強力だっただけに、トランプ政府の貿易政策が具体化されれば、1930年代の水準の貿易紛争まで触発する可能性があると分析したのだ。

 

オックスフォード・エコノミクスはアジア地域が保護貿易主義拡散の動きを最大限抑制して対策を講じなければならないと忠告した。オックスフォード・エコノミクスは「アジアは、西側諸国に世界貿易でアジアが特恵だけを受けているのではなく、一定の責任も遂行しているという点を力説する必要がある」、「他方ではアジア域内貿易量を増やして結束を固めなければならない」と助言した。

 

聯合ニュース 2016.12.22記事

ttp://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=103&aid=0008907794&mid=shm&mode=LSD&nh=20161222131841


実際に両国の中国への輸出品詳細を見たことがあるわけではないのであくまでもイメージですが、数字だけをみると韓国よりも台湾の方がより打撃を受けると思っています。

 

対策が必要ということで実際問題何をするの?ということで最終段落に「アジアは、西側諸国に世界貿易でアジアが特恵だけを受けているのではなく、一定の責任も遂行しているという点を力説する必要がある」、「他方ではアジア域内貿易量を増やして結束を固めなければならない」という記載があることからすると、アジア圏内の貿易を活性化させることが重要ということになるのでしょうか。

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