来年、家計負債1500兆突破か?

「来年、家計負債1500兆突破…負債に悩まされ財布閉めている」

国民経済諮問会議と現代経済硏「家計負債セミナー」
住宅価格5%落ちると121万世帯が限界に直面
リバースモーゲージローン活性化など乗り出してDTI規制強化も必要
現在1300兆ウォンを越える家計負債が政府の抑制対策にもかかわらず、来年末1500兆ウォンまで増加するという分析が出た。また、負債の質が悪化し、元利金の返済額が可処分所得の40%を超過する限界世帯が増え、借金返済に苦しんでいる家計が消費を減らして景気にも悪影響を及ぼしかねないと憂慮される。

 

21日、国民経済諮問会議と現代経済研究院がソウル汝矣島全経連会館で共同主催した「家計負債のリスク性ならびに政策的対応策」セミナーで、ホンジュンピョ現代経済研究院研究委員は主題発表を通じて、「現在の傾向が続く場合2017年末家計負債規模は1,500兆ウォンになるだろう」と分析した。現代研究院は国内総生産(GDP)、消費者物価指数、CD金利、住宅価格などの変数を考慮して政策効果分析(VAR)のモデルを通じて分析した結果、家計負債は来年最低1,380兆ウォンから最大1,540兆ウォン水準だと展望した。今年の第3四半期末(9月末)現在の家計負債規模は1,296兆ウォンだ。

 

莫大な家計負債で家計が消費を削減する現象は、すでに今年下半期に始まったことが分かった。負債を通じた家計の流動性の制約の緩和効果で債務負担の効果を除いた数値がマイナスに転じたのだ。簡単にいうと借金をして家計が消費を増やすよりは消費を減らす傾向が大きくなったという意味だ。ホン研究委員は「家計負債が限界値を超え、債務負担の効果が消費刺激の効果を圧倒し始めた」、「2017年中(家計負債は)家計消費を0.63%ポイント悪化させるものとして推定される」と話した。

 

来年住宅市場が低迷を示せば、限界世帯も急テンポで増加するだろうと予想された。ソンインホ韓国開発研究院(KDI)研究委員は「限界世帯は2014年現在112万世帯と分析されたが、もし住宅価格が5%落ちると121万世帯にまで増えるだろう」と展望した。特に最近の住宅担保認定比率(LTV)60%を超える危険度の高い住宅担保融資が急増していることを懸念した。実際に2014年8月、LTVが60~70%の融資は67.3%、70~80%の融資は61.7%それぞれ増加した。50~60%(-14.5%)区間が減少したのとは対照的だ。これと関連して韓国銀行は既に、昨年の基準限界世帯が158万世帯規模だと把握したことがあり、実際限界世帯問題は一層深刻になっている状態だ。

 

ソン研究委員は続いて、限界世帯が可処分所得で金融負債を返済するのに平均3.8年がかかるだけに、所得増大それ以上の対策が必要だと指摘した。ソン研究委員は「高齢層であればあるほど、満期期日一括返済融資と第2金融圏融資の比率が高く、実物資産の割合が大きく、負債返済能力が低く、住宅価格の下落に脆弱だ」と話した。

 

このような限界世帯問題を緩和するためには負債を所得に転換する住宅年金(リバースモーゲージ)を活性化して信用回復制度を強化する必要があると指摘した。また、中長期的には住宅価格の下落に備えて集団融資に対するモニタリングを強化し、総負債返済比率(DTI)の強化を通じた実需要者中心の住宅市場確立の努力が必要だと説明した。ソン研究委員は「高齢層の資産流動化案も積極的に模索しなければならない」、「住宅市場の転換のための先分譲制度改革が必要だ」と話した。

 

ソウル経済 2016.12.21記事 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002941681


昨日、ご紹介した記事同様にお先真っ暗な記事ですが現実を見た方が良いと思い皆さんにもご紹介。

昨日ご紹介した記事:韓国、一世帯あたりの金融負債・不動産急増

所得が増えないことには・・・ということに尽きます。

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【用語】

限界世帯:

処分可能所得の元利金返済額の割合が40%以上であり、金融負債金融資産よりも多い世帯をいう。

 

リバースモーゲージ:

自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月(或いは毎年)の年金という形で受け取る。契約時に一括一時金、或いは貸付限度額内で必要な時に必要額を引き出すプランもある。資金の使い道は事業性の目的を除き、生活費、レジャー、家屋の修理など利用者の自由である。年月と共に借入残高が増えていき、残高に対する利息も未払いのまま残高に複利的に加算される。契約満期時(例えば契約から20年後)または契約者死亡時のどちらか早い時期に一括返済しなければならない。契約者死亡の場合の返済義務は保証人または契約者の相続人が承継する。現金で返済できない場合は、金融機関は抵当権を行使して担保物件を競売にかけて返済に充当する。通常のモーゲージ(=抵当・担保)ローンでは年月と共に借入残高が減っていくが、この制度では増えていくのでリバース(逆)モーゲージと呼ばれる。
最終的に自宅を手放す(可能性が高い)ことはその家を売却することに似ているが、契約の期間中はその家に住み続けられることが特徴である。
自宅不動産を所有しているが金融資産が乏しく、公的年金などでは生活費を賄えない高齢無職者(または低所得者)の生活費の原資として利用されることが多い。

 

 

先分譲制度:

住宅が完成される前に、これを入居者に分譲して入居者が納付した契約金、中途金を通じて住宅価格の80%程度を完成以前に納付するようにして建設費用に充当する制度を指す。先分譲の制度は、各建設会社の金融費用の削減などを通じて住宅建設資金を確保しやすくすることや活発な住宅供給ができるようにする制度で1970~80年代に行われた住宅大量供給政策の支援を受け、許可された制度だが、建設会社の倒産や不渡りに入居者が危険にさらされる可能性が高く、完成以前に住宅価格の80%を納付しなければならない負担を抱えることとなる。また、完成された住宅ではなくモデルハウスを見て事前に購入する問題点によって実際に完成した住宅との乖離が発生する問題点がある。