免税店「これで終りはない」…無限競争・暴風予告

ロッテ免税店ロゴ

ソウルに13ヵ所の免税店が入り無限競争…手数料引き上げ『弱り目に崇り目』
5社の新規事業者今年数百億ウォン台の赤字。市場の二極化さらに深刻化する見通し
免税特許のロビー疑惑を受けているロッテが特許獲得した影響は避けられない

 

関税庁が新規の免税事業者選定結果を発表したが、供給過剰による無限競争免税特許のロビー疑惑に対する検察の捜査結果によって後遺症は避けられない見通しだ。(注:ロッテ・新世界・現代デパートの3社が選定されました)

 

18日、政府・業界によると関税庁がソウル地域に新規に付与した免税特許の切符は計4枚(大企業3枚、中堅中小企業1枚)で、来年はソウルだけで計13ヵ所に免税店が入居することになる。今年予想される国内免税店の市場規模は11兆~12兆ウォンと毎年2桁の成長を記録、これを評価する肯定論もあるが、対内外の環境が厳しいという悲観論も少なくない。

 

対外的に最も憂慮されることは中国が韓流規制令を強化するかどうかだ。韓国政府のTHAAD具体化によって中国の経済報復が具体化する。昨年、国内免税市場での外国人観光客の売上高に占める割合は66.5%で、そのうちで中国人観光客の割合が最も高く、対外環境に弱いという指摘だ。

 

対内的には免税事業場の供給過剰の影響を受け、市場の二極化に拍車がかかるという点だ。昨年末から今年上半期までにソウルに新たにオープンした免税事業場5ヵ所は今年数百億ウォン台の営業損失を記録し、一部は債務超過の可能性も提起されている。

 

今年3四半期累計でHDC新羅免税店(売上2287億ウォン・営業損失167億ウォン)新世界免税店の明洞店(売上1212億ウォン・営業損失372億ウォン)ギャラリア免税店63(売上1068億ウォン・営業損失305億ウォン)、SMの免税店(売上710億ウォン・営業損失208億ウォン)のいずれも大きな損失を被った。この5月18日にオープンしたドゥータ免税店は、上半期の赤字だけで160億ウォンだ。

 

これに加えて免税店の特許手数料が引き上げられれば、新規事業所の困難が増す見通しだ。企画財政部は今月9日、免税店特許手数料率を現行の「売上高比0.05%」から「売上高規模別0.1∼1.0%」に変更する関税法施行規則改正案を立法予告した。業界関係者は「今も営業損失を被っている事業所が大半だが来年はもっと憂うつだ。『弱り目に崇り目』な状況」と話した。

 

免税特許のロビー疑惑を疑われているロッテが、新規事業者に選定され、史上初の特許選定後のキャンセル事態が起きかねないという点も憂慮される。ロッテはミール財団・Kスポーツ財団に計45億ウォンを拠出し、追加で70億ウォンを渡したが、検察の捜査直前に返した情況がある。今後の特検捜査を通じて、関税庁の免税特許付与との関連性が明るみになれば、司法手続きを踏まざるを得ない。

 

野党を中心にした政界の対応もさらに激しくなる見通しだ。国会企画財政委員会は先月15日、関税庁の追加特許付与と特恵疑惑と関連して監査院に対して関税庁監査要求を議決した。審査結果発表前日の16日の禹相虎(ウサンホ)共に民主党院内代表は「(関税庁に対する)監査が終わる前に許可の発表をするなら、これに伴う責任を負わなければならない」と警告したりもした。

 

これに対して関税庁は「今回選定された事業者が免税店特許追加の決定過程で関税法上、特許取消事由に該当する虚偽・不正な行為を行ったと判定されれば、直ちに特許をキャンセルする予定」と明らかにした。

 

edaily 2016.12.18記事 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0003704639


当初、昨年2015年に実施した1回目と2回目の免税店免許選定で終わることになっていた?ようなのですが、今回3回目の免税店事業者の免許選定が行われ、ロッテ免税店・新世界免税店・現代デパートの3社が選定されました。政治家がいろいろ言っているようですが、役所としては法律に定められたことを粛々と進めただけなので、文句を言われても…その場の気分?で延期するわけにもいきませんから。

 

ただ、ロッテ免税店に限っては、今話題になっているチェスンシルゲートとロッテとの関係が疑惑として持たれているため、記事にもあるとおり今後の展開によっては免許取消ということも…。

 

第1回・第2回で選定された免税店事業者についても記事内に触れられておりますが、以前記事をご紹介したことがあるのですがどこも厳しい状況で、特に「ギャラリア免税店63」と「Doota(ドゥータ)免税店」は散々な状況です。そのため、中国人観光客or他の国のショッピング目的の観光客が増えるか否かが対外的にはものすごく重要になってきます。

参考:企業の足を引っ張る免税店事業 11月3日記事

 

日本にある免税店も免許のようなものがあるのか調べてみたところ、単なる許可制(一定の要件を備えて、税務署に届け出て許可を得るだけ)でした。(参考:観光庁サイト)韓国も一時的に競争は激しくなると思いますが、日本と同じように許可制にすれば良いのではないかと思いますが、大企業が独占…というリスク?があるから免許にしているのでしょうか。

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