1300兆家計負債爆弾が韓国経済の脅威に

1300兆家計負債爆弾が韓国経済の脅威に

米金利引き上げの余波:1300兆家計負債爆弾の導火線に火がつけば、韓国経済全体の脅威に

 

米連邦準備制度(Fed)が基準金利を引き上げることにより、最も憂慮されることは1300兆ウォンに達した家計負債だ。景気が低迷した中で米金利引き上げの余波で、韓国の融資金利が上がると、融資者に大きな負担になるからだ。専門家は、家計融資金の延滞が発生して不動産価格が下落すれば、韓国経済全体が危機に陥りかねないと懸念している。

 

韓国銀行の家計信用集計によると9月末現在の家計負債は1295兆7531億ウォンとこの1年間で130兆ウォン以上増えた。10月と11月に銀行圏の家計向け融資がそれぞれ7兆5000億ウォンと8兆8000億ウォン増加したことを考慮に入れれば、現在の家計負債の規模は1300兆ウォンを超えている。

 

固定金利貸出の比重を勘案すれば、融資金利が1%ポイント上がれば、年間利子負担が7兆∼8兆ウォンに達するものと分析される。

 

利子負担が増えても、返済能力のある所得4∼5段階(上位40%)の世帯が家計負債の70%を負担していて、家計の金融資産が負債より2倍多いレベルであるため、家計が持ちこたえられるだけの体力はある程度あるものと分析される。問題は脆弱階層だ。

 

高齢層ㆍ零細自営業者ㆍ低所得層など脆弱階層の第2金融圏での家計向け貸出は2013∼2015年3年間、年平均8.2%増加したが、今年は13%と急騰した。景気減速や所得の減少で、生活資金融資需要が増えたためである。

 

韓国開発研究院(KDI)の報告書を見ると、家計負債の増加傾向が持続される状況で、家計所得が5%下落して、金利が1%上昇する衝撃が発生すると、家計の平均の元利金の返済額が1140万ウォン(2015年現在)から1300万ウォンと14%増える。家計の総負債の元利金返済比率(DSR)と担保認定比率(LTV)が高まり、正常な経済活動が難しくなるというのがKDIの分析だ。

 

最悪のシナリオは住宅価格の下落と金利の引き上げが重なるケースだ。住宅価格が下落すれば、家計負債の半分以上を占める住宅担保融資不良化が手のほどこしようもなく広がることになり、このような場合、家計負債が管理可能な領域を離脱することになるのだ。

 

金融当局はすでに、金融市場の危険要因を点検して市場安定対策を推進している。家計融資の増加速度を緩和し、固定金利および分割返済を中心に質的転換を誘導する方針だ。金融圏に対する監督を強化する一方、脆弱階層に対する対策も準備している。

 

しかし、米国の今回の金利引き上げが波紋を拡大すると思われる状況で、家計負債に対する憂慮はさらにエスカレートしそうだ。

 

ヘラルド 2016.12.15記事 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0001169182

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