11月、銀行の家計融資8.8兆増、増加額歴代二番目

11月住宅担保ローン6.1兆増加…今年最大の増加額
金利追加上昇前融資需要急増か?

 

先月銀行の家計向け融資が歴代二番目に多く増加した。集団融資が地道に売れている中、米国の金利引き上げなどで住宅担保融資金利がさらに上がる前に融資を受けようとする需要が集まったものとみられる。

家計負債

 

14日韓国銀行が発表した金融市場の動向によると、先月末現在の銀行の家計向け融資残額は704兆6000億ウォンで、前月より8兆8000億ウォン増加した。これは昨年10月(9兆ウォン)に次いで史上二番目の増加額だ。2010年〜2014年11月の平均増加額(3兆9000億ウォン)と比較すると2倍以上多い。(注:11月の増加額だけを平均したものと比較して2倍多いと言いたいらしい。)

 

家計融資の増加傾向は住宅担保融資が主導した。先月の住宅担保貸出しは6兆1000億ウォン増えた。11月の歴代最高額で2010~2014年の平均増加額(3兆ウォン)の二倍を超える。(注:11月の増加額だけを平均したものと比較して2倍多いと言いたいらしい。)

 

ソウルのマンション取引量が1万戸(1万1000戸)を上回るなど住宅取引が活発で集団融資取り扱いが着実な中、金利がさらに上がる前に融資を受けようとする需要が増えた影響だ。先月9日、米大統領選挙でドナルド・トランプが当選した後、世界の債権金利とともに、韓国国内市場金利が上がり、銀行の貸出金利も急激に上昇した。米国の金利引き上げとトランプノミックスによる景気浮揚・物価上昇などで住宅担保貸出金利なども上昇を続けていくという見方が多い。

 

コリアセールフェスタ期間(9月29〜10月31日)に使ったクレジットカード決済需要などでマイナス通帳貸し出し(信用融資)も2兆7000億ウォン増えた。

 

企業融資は2兆6000億ウォン増え、前月(4兆6000億ウォン)より増加額が減少した。中小企業向け融資の増加額は前月4兆1000億ウォンから3兆2000億ウォンに減少しており、大企業への融資は5000億ウォン増加から7000億ウォン減少に転じた。中小企業向け融資は、付加価値税の納付による融資需要がなくなり、大企業への融資は年末の負債比率管理のための短期借入金が減少した影響を受けたものと見られる。

 

株式発行は、企業公開などによって、前月(1兆4000億ウォン)より規模が拡大された5兆ウォンを記録した。 社債は、新規発行が減り、純償還規模が前月(1兆1000億ウォン)より大きい1兆4000億ウォンを示した。

 

news1 2016.12.14記事 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0002450408

注意:企業融資の金額が四捨五入されているからか金額にズレがあります。


韓国国内の家計負債が1300兆ウォンと言われておりますが、700兆ウォンが銀行からの融資になります。残りの600兆ウォンは第2金融圏などからの借入ということになります。

また、11月末現在の銀行の企業への融資残高は759兆8961億ウォンとなります。

 

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【用語】

集団融資とは
一定の資格要件を備えた特定の集団の借主を対象に一括承認によって扱われる与信をいう。一般的に、分譲マンションや再建(再開発)マンション入居(予定)者全体を対象に集団的に扱われるローンをいう。

 

 

マイナス通帳貸出とは
取引している銀行の通帳を利用して一定の限度内でお金を頻繁に借りて使うことができる制度をいう。約定金額限度内で頻繁にお金を借りたり預けたりすることができていますが、お金が入っている間も利子は付かない。この制度を利用するには、一度、銀行と約定を締結しなければならない。この時、いくつかの銀行は、保証人を立てるようにするが、約定金額が500万ウォン以下の場合は、通常、保証人が必要ない。約定を結べば、既存の通帳がマイナス通帳に変更される。ローン限度は、主に信用力と取引実績等に応じて決まるが、上場企業の従業員や公務員などは職級に応じて、500万ウォンから最高数千万ウォンまで融資が可能である。マイナスローンは、クレジットや職場、給与、在職期間などを考慮して決定されるため、資格要件が適正基準以下であれば、マイナスの融資は不可能である。
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