韓国をターゲットにした非関税障壁2倍増

“全世界の非関税障壁そのままなのに…”…韓国ターゲットの壁2倍↑

 

最近、世界全体の非関税障壁にはそのままなのに対して、韓国を特定して狙った世界各国の非関税障壁は2倍以上増加したという報告書が出た。

関税障壁説明資料

大韓商工会議所が15日発表した『最近の非関税障壁の強化動向と対応課題』報告書によると、韓国だけをターゲットにした非関税措置が世界金融危機直後4年間(2008~2012年)の65件から、最近4年間(2012~2016年)は134件で2倍以上増加した。反面、全世界の非関税措置件数は4836件から4652件にむしろ3.8%減少した。韓国に対する国際社会の牽制が深刻になってきていると大韓商工会議所は指摘した。

 

類型別に見ると、製品通関時の『衛生検疫(SPS)』は金融危機以前は0件だったが、金融危機以降5件、そして最近4年間19件に急増した。さらに『アンチ・ダンピング関税』は金融危機直後4年間は57件だったが、最近4年間は105件で84.2%増加した。『相殺関税』も3件から10件に増加した。

 

大韓商工会議所は「米国トランプ政府が発足すれば、国際社会の保護貿易主義が拡散するので、特に世界貿易機関(WTO)への提訴が難しい非関税障壁が大きく増える見通し」とし、「(韓国の)2年連続の輸出減少から脱するため、先制的な対応が必要だ」と指摘した。

 

韓国に対する非関税措置を行った国は米国が24件で最も多かった。インド(16件)、オーストラリア(14件)、ブラジル(12件)、カナダ(8件)の順だった。主要貿易相手国である中国は3件、欧州連合(EU)と日本はそれぞれ2件だった。大韓商工会議所は「アンチ・ダンピング提訴はダンピング判定に長い時間がかかるうえ、判定期間中輸出に与える打撃が大きく、輸入国が選り好みする手段」とし、「韓国も集中標的になっているだけに、アンチ・ダンピング、相殺関税措置を受けている鉄鋼金属、化学業種を中心に備えなければならない」と強調した。

 

大韓商工会議所は最近、米国・EU・日本が中国に対する「市場経済国」認定の拒否による影響も注視しなければならないと主張した。市場経済国の認定を拒否されれば、中国の国内価格ではなく市場経済国である他の国の価格と費用を基準にアンチ・ダンピング調査と判定が行われるためだ。大韓商議は「昨年、韓国の対中国輸出の比重は26.0%で、このうち、中間財の割合が73.5%を占めているという点を考えると、中国に対する非関税障壁の強化は結局、韓国の輸出企業に対する打撃につながることになる」と説明した。

 

アジア経済 2016.12.15記事  ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003892773


また、非関税障壁関係の記事があったのでご紹介。トランプ氏がアメリカ次期大統領に決まってから、反ダンピング関係の記事が本当に多いです。

化学業界:インドTDI反ダンピング調査

鉄鋼関係:タイ、韓国製鋼管・チューブに最高54%の反ダンピング関税

全体的な規制については、こちらも紹介しておりました韓国商品の反ダンピング規制25%増加

 

【補足】
衛生検疫とは農水省SPS協定説明ページ

 

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。

相殺関税措置とは、政府補助金を受けて生産等がなされた貨物の輸出が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される特別な関税措置をいいます。
市場経済国とは

先進経済国やWTO(世界貿易機関)などから自由な市場経済を重視する国と認定された国。EUでは、価格・コストおよび投入が市場の需給によって決定されること、外貨両替が市場レートで行われること、などを認定基準としている。非市場経済国はアンチダンピング手続きなどで不利な裁定を下されることがある。 コトバンク