『ICT強国』の底から揺るがす…電子製造協力会社『再生不可能』急増

『ICT強国』の底から揺るがす…電子製造協力会社『再生不可能』急増

ICT強国の根幹を成していた携帯電話、電子製造業種が根底から揺れている。市場の不況が続く中、(構造調整対象となった)関連小下請け会社の2社の1社が『再生不可能』判定同様の信用危険D等級の評価を受けた。
6日、金融監督院が公開した2017年下半期の信用危険評価の結果によると、176の中小企業が構造調整の対象に入った。過去3年の平均(137社)より28.5%増加した。

構造調整対象企業は営業利益で、銀行の利息すら返済できない『利子補償倍率』が3年連続1未満であったり、営業活動キャッシュフローがマイナス、債務超過、資産健全性の分類要注意以下などの要件に該当する中小企業だ。先週、金監院は7月から10月まで金融圏信用供与額(貸し出し)500億ウォン未満の企業(以下「中小企業」)2035社に対する信用危険評価を実施してこのような結果を得た。

今回の信用危険評価では、特に携帯電話、家電製品などICT強国を支えた電子部品製造業関連協力会社が20社に達した。電子部品製造関連業者は、すでに2年連続で、主要構造調整の対象に含まれた状態だ。金属加工品業、機械装備製造業などの関連産業も不振であるのは同じで、それぞれ22社、19社に達した。これら3つの業種を合算すると、全体176社の構造調整対象のうち69社で全体の39.2%に達する。

再生させる可能性があるC等級よりも再生不可能なD等級がより多いということも問題だ。176つの構造調整企業のうち105社がD等級を受け、電子部品など関連業種の対象企業は69ヵ所のうち39ヵ所に56.5%を占めた。構造調整対象企業の半分以上が再生不可能の判定を受けたわけだ。 D等級を受けた会社は法定管理など、事実上、清算手続きに突入することになる。

 

イジョンオ金監院信用監督局チーム長は「携帯電話、家電製品、電子製品など前方産業の不況が長引き、2次、3次協力会社に影響を及ぼしている」、「ほとんどPCB回路など単純技術力として、参入壁が低く、低マージン事業が主流をなしたため、値引き競争をする業界の不況により、生存が困難な状況になった」と評価した。

債権銀行は構造調整対象企業に対してC等級の場合、ワークアウトなど経営正常化手続きに、そして、D等級の場合、再生手続きを通じた不良整理に誘導する方針だ。

 

金監院は、該当企業が関連債権銀行に再建案を申請するように督励する一方、申請しない企業については必要な措置を取るなど、事後管理を強化するよう各債権銀行を指導することにした。

現行の企業構造調整促進特別法によると、企業が正当な事由なしに構造調整を遅延した場合、主債権銀行は新規与信の中止、満期時与信回収、与信限度や金利変更等を講じるようになっている。

また、債権銀行の信用危険評価および事後管理などの適正性について12月中に外部の専門機関(信用格付け会社)と共同で現場点検を実施する予定だ。

 

一方、今回の中小企業の構造調整と関連し、銀行の貸倒引当金の追加積立額は約3200億ウォンになるものとみられる。

9月末現在の構造調整対象企業に対する金融機関の信用供与額は1兆9720億ウォンで、このうち銀行圏が1兆7000億ウォンで88.6%と大半を占めている。

該当企業に対するワークアウト、再建手続きなど、構造調整の推進による資産健全性再分類の際、銀行圏の貸倒引当金の追加積立予想額は約3200億ウォンだ。

イチーム長は「貸倒引当金の追加積立見込額を反映する場合、銀行の健全性(BIS)の割合は0.02%ポイント下落した14.28%を記録するものとみられる」、「銀行圏の損失吸収能力からすると、健全性に及ぼす影響は大きくないものと予想される」と話した。
翻訳元記事:デジタルタイム
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=029&aid=0002375909

 

最初に読んだとき、電子製造協力会社の2社に1社が「再生不能」という意味かと思い、そこまで韓国経済がひどいのか?と思ったのですが、構造調整(リストラ)対象に選ばれた電子製造協力会社の2社のうち1社が「再生不能」に分類されるという意味と理解して、特に驚きのないニュースだとわかりました。(笑)

信用評価として、A〜Dまでの評価が存在し、CとDに関しては構造調整対象企業にするということで、CとDに該当した企業が176社存在して、再生不能ということで法定管理するD評価の企業が105社あるというニュースで、電子製造協力会社に限ると69社のC・D評価会社が存在して、D評価の会社が39社ありましたということです。調査対象が2035社のうち、8.6%が構造調整対象企業(そのうち59.7%が法定管理対象企業で、全体の5.1%が該当)ということになります。

8.6%・5.1%という数値が高いのか低いのかということについて、日本でも10年以上続く企業が10社に1社と言われたりしますから、中小企業に限って言うと日本でも同じようなものではないかと思い、特に驚きのないニュースと言いましたが、同様の資料を見つけられないので、見つけられたらご紹介できたらと思います。

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